司法試験 短答式 2025 民法 第15問

根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.15])
  1. 根抵当権の担保すべき債権の範囲には、当事者の合意により、特定の継続的取引契約から生ずる債権に加えて、設定時に現に発生している特定の債権を含めることができる。
  2. 元本の確定前において、根抵当権の担保すべき債権の範囲に含まれる現に発生している債権について全て弁済をして債務者に対する求償権を取得した第三者は、弁済による代位によって、その根抵当権を行使することができる。
  3. 根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び遅延損害金を通算した最後の2年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。
  4. 元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、その根抵当権の設定者である物上保証人は、極度額に相当する額を根抵当権者に払い渡して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。
  5. 元本の確定前においても、根抵当権者は、先順位の抵当権者からその順位の放棄を受けることができる。
  1. 1 ア イ
  2. 2 ア オ
  3. 3 イ ウ
  4. 4 ウ エ
  5. 5 エ オ

正答 3(配点 2)

参考

正解は3(誤りはイ・ウ)。イ:元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者や、債務者のために弁済して代位した者は、その根抵当権を行使することができない(民法398条の7第1項)から誤り。ウ:根抵当権者は、極度額を限度として、確定した元本のほか利息・遅延損害金等の全部について根抵当権を行使でき(民法398条の3第1項)、普通抵当権の最後の2年分の制限(民法375条)は適用されないから、「最後の2年分についてのみ」とするのは誤り。ア・エ・オは正しい。

自作の解説(根抵当権に関する規定に基づく)

関連条文

出典 法務省 令和7年司法試験 短答式試験 問題集[民法]第15問/民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00267.html