民法第7問（2025 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2025　民法　第7問

物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）

アＡ所有の甲建物を、ＢがＡに無断でＣに対し賃貸し、引き渡したときは、Ａは、Ｂに対し、甲建物の明渡しを求めることができる。
イＡ所有の甲土地に、ＢがＡに無断で乙建物を築造し、これをＣに対し賃貸し、引き渡したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができる。
ウＡ所有の甲土地をＢが不法に占有していることをＡが知った時から５年を経過したときであっても、ＡのＢに対する物権的返還請求権は、時効により消滅しない。
エＡ所有の甲土地に、ＢがＡに無断で乙建物を築造し、所有権保存登記を備えた場合において、その後、Ｂが乙建物をＣに譲渡したときは、Ａは、乙建物についてＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ｂに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができない。
オＡ所有の甲土地内にＢ所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には、土砂の崩壊の危険についてＢに故意又は過失がないときであっても、Ａは、Ｂに対し、危険の防止に必要な相当の設備の設置を求めることができる。

1　アウ
2　アオ
3　イウ
4　イエ
5　エオ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（誤りはイ・エ）。イ：土地所有者が建物収去土地明渡しを求める相手は建物所有者であり、建物賃借人Ｃは建物を収去し得る立場にないから、Ｃに「乙建物を収去して」明け渡すよう求めることはできない（Ｃには建物退去を求めうるにとどまる）。エ：建物を譲渡しても自ら登記名義を保有する者は、土地所有者に対し建物収去義務を免れない（最判平成6年2月8日）から、ＢからＣへの移転登記がない以上、ＡはなおＢに収去明渡しを求めることができる。ア・ウ・オは正しい。

自作の解説（物権的請求権に関する規定および参照判例に基づく）

参考

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