民法第8問（2025 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2025　民法　第8問

不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）

アＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂがその引渡しを受けた時から１年を経過した後、Ａが甲土地をＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたときは、Ｂが主張する所有権の取得時効の期間は、Ｃが所有権移転登記を備えた時から起算する。
イ入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。
ウ不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
エＡがＡのＢに対するα債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地についてＣから抵当権の設定を受けた後、Ａがその抵当権をＤのＡに対するβ債権の担保とした場合において、ＡがＢに転抵当権の設定を通知したときであっても、ＡがＣに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Ｃがこれを承諾しなかったときは、Ｃは、Ｄの同意を得ないでしたα債権の弁済をＤに対抗することができる。
オＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが死亡した場合において、Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地をＤに売却したときは、Ｂは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Ｄに対抗することができる。

1　アエ
2　アオ
3　イウ
4　イエ
5　ウオ

正答　3（配点 2）

参考

正解は３（正しいのはイ・ウ）。イ：入会権は登記する方法がなく、共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記なくして第三者に対抗できる。ウ：不動産質権は引渡しが効力要件であるが（民法344条）、第三者に対する対抗要件は登記である（民法177条）。ア：取得時効の起算点は占有開始時であり、当事者が任意に選択したり第三者の登記時に動かすことはできないから誤り。エ：転抵当の対抗等の関係を踏まえると本記述は誤り。オ：相続人Ｃは被相続人Ａの売主たる地位を承継し、ＢとＤは対抗関係に立つから、Ｂは登記を備えなければＤに対抗できず、誤り。

自作の解説（不動産物権変動に関する規定および参照判例に基づく）

参考

関連条文