民法第9問（2025 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2025　民法　第9問

Ａが所有し所有権の登記名義人となっている甲土地をＡがＢに売却し、更にＢがＣに売却した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］）

アＡからＣへの直接の所有権移転登記について中間者であるＢが同意していれば、Ａが同意していなくても、Ｃは、Ａに対し、ＡからＣへの直接の所有権移転登記手続を請求することができる。
イＢがＡからＢへの所有権移転登記の共同申請に応じないときであっても、Ａは、Ｂに対し、ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができない。
ウＢがＡに対して有する所有権移転登記請求権を行使しないときは、Ｃは、その登記請求権を代位行使することができる。
エＢの同意を得ることなくＡからＣへの直接の所有権移転登記がされた場合において、ＢがＣから甲土地の売買代金を受領していないときは、Ｂは、Ｃに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
オＡがＤに対して甲土地を二重に売却し、その後、Ｂの同意を得ることなくＡからＣに直接の所有権移転登記がされたときであっても、Ｄは、Ｃに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。

1　アイ
2　アウ
3　イオ
4　ウエ
5　エオ

正答　1（配点 2）

参考

正解は１（誤りはア・イ）。ア：いわゆる中間省略登記を請求するには、登記名義人Ａ・中間者Ｂ・最終譲受人Ｃの三者全員の合意が必要であり、Ａの同意がなければＣはＡに直接の移転登記手続を請求できない。イ：不動産の売主Ａは買主Ｂに対し登記を引き取らせる登記引取請求権を有するから、Ｂが共同申請に応じなくてもＡはＢに移転登記手続を請求でき、「できない」とするのは誤り。ウ・エ・オは正しい。

自作の解説（不動産登記・債権者代位に関する規定および参照判例に基づく）

参考

関連条文