憲法第17問（2022 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2022　憲法　第17問

司法権の限界に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.33］から［No.35］）

ア地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関し、その懲罰を受けた議員が取消しを求める訴えは、法令の適用によって終局的に解決し得る法律上の争訟に当たるところ、議会により出席停止の懲罰処分を科されると、その議員は、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなるから、当該処分が議会の自律的な権能に基づいてなされたものとして、議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は、常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となる。
イ政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分は、原則として自律的な解決に委ねるのが相当であり、その除名処分が一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とはならず、また、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、当該政党の自律的な規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がない場合は条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かによって決すべきであり、司法審査もこの点に限られる。
ウ三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。

1　正しい
2　誤っている

正答　1,1,2（配点 3）

参考

正解はア＝１、イ＝１、ウ＝２。ア：地方議会議員出席停止事件は、出席停止の懲罰を受けた議員は住民の負託を受けた責務を十分に果たすことができなくなるとして、議会の自律的権能に基づく処分であっても裁判所は常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となるとした（除名に限らず出席停止も対象とする趣旨で判例を変更したもの）。イ：政党の党員に対する処分について判例は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り司法審査の対象とならず、一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、審査は、当該政党の自律的規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし、規範がないときは条理に基づき、適正な手続にのっとってされたか否かに限られるとした。ウ：判例は、衆議院の解散のような高度に政治性のある国家行為は司法審査の対象外としつつ（統治行為論）、解散が無効であることを前提とする歳費支払請求の訴え自体は法律上の争訟に当たるとしたうえで、解散の効力の判断を差し控えたものである。訴えが法律上の争訟に当たらないとする記述は誤り。

自作の解説（憲法第76条、裁判所法第3条および最高裁判例に基づく）

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