司法試験 短答式 2022 憲法 第7問
憲法第22条と海外旅行の自由に関する次のアからウまでの各記述について、bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を、そうでない場合には2を選びなさい。(解答欄は、アからウの順に[No.11]から[No.13])
- ア
a 海外旅行の自由は、海外に移住する自由に含まれる。
b 憲法第22条第1項は国内の関係、同条第2項は国外の関係を規律すると考えることは形式的に過ぎて適切ではない。
- イ
a 海外旅行の自由は、移転の自由に含まれる。
b 日本国の主権から離脱する自由として海外に移住し国籍を離脱する自由と、日本国の主権の保護を受けながら一時的に日本国外に渡航する自由とは異なる。
- ウ
a 海外旅行の自由は、憲法第22条ではなく、幸福追求権の一部分として憲法第13条により保障される。
b 移転の自由及び海外に移住する自由は、一時的な移動ではなく、生活の本拠を決定することを保障するものである。
- 1 bはaの批判になっている
- 2 bはaの批判になっていない
正答 1,2,2(配点 3)
参考
正解はア=1、イ=2、ウ=2。海外旅行(一時的な外国渡航)の自由の根拠条文をめぐる見解の対立である。判例(帆足計事件)は憲法22条2項の「外国に移住する自由」に含まれるとする。ア:aは海外旅行の自由を22条2項の移住の自由に含める立場。bは、1項が国内、2項が国外を規律すると割り切る理解が形式に過ぎると指摘するもので、aの根拠づけを突く批判になっている。イ:aは海外旅行の自由を22条1項の移転の自由に含める立場。bは、主権から離脱する自由(移住・国籍離脱)と、主権の保護を受けながら一時的に国外へ渡航する自由とが異なるという。これは海外旅行を2項から切り離す理由であり、aを支える根拠であって批判ではない。ウ:aは海外旅行の自由を憲法13条により保障される立場。bは、22条の移転・移住の自由が生活の本拠の決定を保障するもので一時的移動を含まないという。これも22条によらないとするaを支える根拠であり、批判ではない。
自作の解説(憲法第13条・第22条および最高裁判例に基づく)
関連条文
関連判例
- 帆足計事件(最大判昭和33年9月10日民集12巻13号1969頁)
出典 法務省 令和4年司法試験 短答式試験 問題集[憲法]第7問/憲法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00104.html