司法試験 短答式 2023 民法 第12問
用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.12])
- ア 地上権設定契約において地上権の譲渡を禁止する旨が合意された場合であっても、地上権の譲渡は、その効力を妨げられない。
- イ 法定地上権を取得した者は、その地上権の目的である土地の所有者に対して地代を支払うことを要しない。
- ウ 無償の永小作権は、設定することができない。
- エ 地役権は、存続期間を定めないで設定することができる。
- オ 入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。
- 1 ア ウ
- 2 ア エ
- 3 イ ウ
- 4 イ オ
- 5 エ オ
正答 4(配点 2)
参考
正解は4(誤りはイ・オ)。イ:法定地上権者は土地所有者に対し地代を支払う義務を負い(地代は当事者の協議又は裁判所が定める。民法388条)、地代を要しないとする記述は誤り。オ:判例(最判昭和57年7月1日)によれば、入会権に基づく妨害排除請求は各構成員が単独でこれを行うことができ、構成員全員でしなければならないとする記述は誤り。ア・ウ・エは正しい(アは地上権の譲渡性、ウは永小作権は小作料を要素とする点=270条、エは地役権)。
自作の解説(民法第270条・第388条および判例に基づく)
関連条文
関連判例
- 入会権に基づく妨害排除請求(最判昭和57年7月1日民集36巻6号891頁)
出典 法務省 令和5年司法試験 短答式試験 問題集[民法]第12問/民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00198.html