民法第35問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　民法　第35問

相続人の不存在に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.35］）

ア相続人が存在しない場合であっても、相続財産全部の包括受遺者が存在するときは、相続財産法人は成立しない。
イ相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合には、相続財産の清算人の代理権は、それによって直ちに消滅する。
ウ家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、特別縁故者に相続財産の分与をすることができる。
エＡがＢのために抵当権を設定したものの、その登記がされないうちにＡが死亡した場合において、Ａの相続人が存在せず相続財産法人が成立したときは、Ｂは、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない。
オ相続財産の清算人が相続財産に属する財産を売却するときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。

1　アウ
2　アエ
3　イウ
4　イオ
5　エオ

正答　3（配点 2）

参考

正解は３（誤りはイ・ウ）。イ：相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅するのであって（民法956条1項）、相続人のあることが明らかになったことにより直ちに消滅するわけではないから、記述は誤り。ウ：特別縁故者に対する相続財産の分与は、特別縁故者の請求により家庭裁判所がするものであって（民法958条の2）、職権によるものではないから、記述は誤り。ア・エ・オは正しい（アは包括受遺者がいるとき相続財産法人は成立しないとする判例、オは清算人の財産処分に家庭裁判所の許可を要する点）。

自作の解説（民法第951条・第956条・第958条の2および判例に基づく）

参考

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