民法第8問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　民法　第8問

登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）

アＡの所有する甲土地がＡからＢ、ＢからＣに順次売却された場合において、所有権の登記名義人がＡのままであるときは、Ｃは、Ａに対し、ＡからＣへの真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することができる。
イＡの所有する甲土地につき、Ｂが第一順位の抵当権を有し、Ｃが第二順位の抵当権を有する場合において、Ｂの抵当権の被担保債権が弁済により消滅したときは、Ｃは、Ｂに対し、抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。
ウＡがその所有する甲土地をＢに売却したにもかかわらず、ＡからＢへの所有権移転登記手続にＢが協力しないときは、Ａは、Ｂに対し、その所有権移転登記手続を請求することができる。
エＡの所有する甲土地を購入したＢが、甲土地をＣに売却してその所有権を失った場合には、Ｂは、Ａに対し、ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができない。
オＡの所有する甲土地がＡからＢ、ＢからＣに順次売却されて、それぞれその旨の所有権移転登記がされた場合において、いずれの売買契約も無効であるときは、Ｂは、Ｃに対し、ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

1　アウ
2　アエ
3　イウ
4　イオ
5　エオ

正答　2（配点 2）

参考

正解は２（誤りはア・エ）。ア：判例（最判平成22年12月16日）は、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求を中間省略登記の手段として用いることを認めず、ＣがＡに対し直接その移転登記を請求することはできない。エ：中間者Ｂは既に所有権を失っていても、物権変動の過程を登記に反映するため、Ａに対しＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができる。イ・ウ・オは正しい。

自作の解説（民法第177条および判例に基づく）

参考

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