憲法第12問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　憲法　第12問

選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.24］から［No.26］）

ア政党等から名簿登載者の除名届が提出されているにもかかわらず、選挙長ないし選挙会が当該除名の有効性を審査すべきものとすれば、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することになる。こうしたことから、公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長ないし選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。
イ戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。
ウ立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。

1　正しい
2　誤っている

正答　1,2,2（配点 3）

参考

正解はア＝１、イ＝２、ウ＝２。ア：日本新党繰上補充事件（最判平成7年5月25日民集49巻5号1279頁）は、名簿届出政党等による除名の効力を選挙会等が審査することは政党の自律的運営への介入となるため、公職選挙法は選挙長・選挙会の審査の対象を除名届の形式的事項にとどめているとした。記述は判例に合致する（正しい）。イ：戸別訪問禁止規定の合憲性が争われた判例（最判昭和56年6月15日刑集35巻4号205頁）は、戸別訪問の一律禁止を選挙の自由と公正の確保の観点から合憲としたのであって、明白かつ現在の危険をもたらすもののみを禁止する規定として限定解釈される限りで合憲としたものではない。記述は判例の趣旨と異なり誤り（誤っている）。ウ：衆議院比例代表選挙の重複立候補等が争われた判例（最大判平成11年11月10日民集53巻8号1704頁）の下でも、公職選挙法は名簿届出等ができる政党等に一定の議員数又は得票率という政党要件を課しており、これを合憲としている。かかる限定は課されていないとする記述は誤り（誤っている）。

自作の解説（憲法第15条・第21条および最高裁判例に基づく）

参考

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