憲法第19問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　憲法　第19問

地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.37］から［No.39］）

ア憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障されているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる。
イ憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するが、外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律により、地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。
ウ地方公共団体が、地方自治の本旨に従って、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行するためには、その財源を自ら調達する権能が必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されており、租税の税目、課税客体、課税標準、税率等の事項について、法律で定められた具体的な準則に従う必要はない。

1　正しい
2　誤っている

正答　2,1,2（配点 3）

参考

正解はア＝２、イ＝１、ウ＝２。ア：憲法５１条の免責特権は国会議員について定められたものであり、判例は地方議会の議員の発言には免責特権が及ばないとしている。地方議会議員にも免責特権が認められるとする記述は誤り（誤っている）。イ：定住外国人地方選挙権訴訟（最判平成7年2月28日民集49巻2号639頁）は、憲法９３条２項の「住民」は日本国民を意味するとしつつ、永住者等でその居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った外国人に法律で地方公共団体の長や議員の選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとした。記述は判例に合致する（正しい）。ウ：神奈川県臨時特例企業税事件（最判平成25年3月21日民集67巻3号438頁）は、地方公共団体が課税権の主体となることは憲法上予定されているが、税目・課税客体・課税標準・税率等については地方税法の定める準則に従わなければならないとした。準則に従う必要はないとする記述は誤り（誤っている）。

自作の解説（憲法第93条・第51条および最高裁判例に基づく）

参考

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