憲法第6問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　憲法　第6問

財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.10］から［No.12］）

ア
ａ　憲法第２９条第１項と同条第２項を整合的に理解すれば、同条第１項は、法律で定める財産権の不可侵を規定したものということになる。
ｂ　同条第１項が、法律で定める財産権を保障するにすぎないというのでは、憲法規範としての意義が著しく減殺されてしまう。
イ
ａ　憲法第２９条第１項が保障する私有財産制度とは、生産手段の私有を内容とする資本主義体制の保障を意味する。
ｂ　もし単に個人の生存に不可欠の物的手段のみを保障する趣旨ならば、社会主義国家の憲法と同様にその点を明示したはずである。また、憲法第２２条第１項は、営業の自由を保障している。
ウ
ａ　憲法第２９条第１項が保障する財産権は、人間が、人間としての価値ある生活を営む上に必要な物的手段の享有を意味する。
ｂ　基幹産業の国有化は、同条第３項の正当な補償を条件として、同条第２項の「公共の福祉」を実現する立法府の裁量に委ねられている。

1　ｂはａの批判になっている
2　ｂはａの批判になっていない

正答　1,2,2（配点 3）

参考

正解はア＝１、イ＝２、ウ＝２。財産権（憲法２９条）をめぐる複数の見解について、ｂがａの批判になっているかを問う。ア：ａは２９条１項を法律で定める財産権の不可侵を規定したものと読む立場。ｂは、そう読むと憲法規範としての意義が著しく減殺されると述べ、ａの帰結を難点として指摘する批判になっている（１）。イ：ａは１項の私有財産制度を生産手段の私有＝資本主義体制の保障と解する立場。ｂは、個人の生存に不可欠な物的手段のみの保障なら社会主義国家の憲法のように明示したはずであり、２２条１項も営業の自由を保障していると述べるもので、ａを支える論拠であって批判ではない（２）。ウ：ａは財産権を人間らしい生活に必要な物的手段の享有と解する立場。ｂは基幹産業の国有化が補償を条件に立法裁量に委ねられると述べるもので、ａと両立し、これを敷衍する内容であって批判ではない（２）。学説の論理関係を問う問題で、判例は直接関係しない。

自作の解説（憲法第29条・第22条および学説に基づく）

参考

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