民法第13問（2024 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2024　民法　第13問

先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

ア動産の売主Ａは、買主Ｂがこれを用いて請負工事をしたときは、Ｂの注文者に対する報酬債権に対し、当然に動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。
イ建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、執行費用を被担保債権とする共益の費用の先取特権は、その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先する。
ウ一般の先取特権者は、債務者がその所有する動産の売却により代金として受けるべき金銭についてその先取特権を行使するためには、その払渡しの前に代金債権を差し押さえなければならない。
エ建物の賃貸人は、賃借人から敷金を受け取っているときであっても、未払賃料債権の全部について不動産賃貸の先取特権を有する。
オＡがＡ所有の動産をＢに売却し、代金の支払を受けないうちに、ＢがこれをＣに転売して引き渡した場合において、Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する代金債権を差し押さえたにすぎないときは、Ａは、当該債権について動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。

1　アウ
2　アエ
3　イウ
4　イオ
5　エオ

正答　4（配点 2）

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正解は４（正しいものはイ・オ）。イ：賃借人が備え付けた動産の競売において、執行費用等の共益費用の先取特権は不動産賃貸の先取特権に優先するから正しい。オ：動産売買の先取特権に基づく物上代位は、転売代金債権が一般債権者に差し押さえられたにとどまるときはなお行使することができるから（判例）正しい。アは請負報酬債権への物上代位が当然には認められない点、ウは一般の先取特権は総財産に及び動産売却代金の差押えを要しない点、エは敷金があるときは填補されない部分についてのみ先取特権が及ぶ点（民法316条）で、いずれも誤り。

自作の解説（民法の先取特権に関する規定と判例に基づく）

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