司法試験　短答式　2024　民法　第2問

法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
  1. ア 法人は、保佐人になることができる。
  2. イ 法人は、民法上の組合の組合員になることができる。
  3. ウ 法人は、遺言執行者になることができない。
  4. エ 会社は、定款に明示された目的を遂行する上で間接的に必要となるに過ぎない行為をしたときであっても、その行為により権利を有し、義務を負う。
  5. オ 法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。
  1. 1　ア エ
  2. 2　ア オ
  3. 3　イ ウ
  4. 4　イ エ
  5. 5　ウ オ

正答　5（配点 2）

参考

正解は５（誤りはウ・オ）。ウ：法人も遺言執行者となることができるから、なれないとするのは誤り。オ：法人も名誉を毀損されて無形の損害を受けたときはその賠償を請求することができる（最判昭和39年1月28日）から、できないとするのは誤り。アは法人が保佐人となり得る点、イは法人が組合の組合員となり得る点、エは会社が定款所定の目的を遂行する上で間接的に必要な行為についても権利義務の主体となる点（民法34条）で、いずれも正しい。

自作の解説（民法の法人に関する規定と判例に基づく）

関連条文

関連判例

出典　法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集［民法］第2問／民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html