司法試験　短答式　2024　民法　第20問

多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
  1. ア Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債権を有する場合において、ＡがＣに履行の催告をしたときは、Ｂの債権についても、その時から６か月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される。
  2. イ Ａ及びＢがＣに対し甲土地の引渡しを目的とする不可分債権を有する場合において、Ｃが死亡し、ＢがＣを単独で相続したときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の引渡しを請求することができる。
  3. ウ Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債務を負い、負担部分は平等であり、ＡがＣに８０万円の債権を有している。この場合において、ＣがＢに１００万円を請求したときは、Ｂは、５０万円の限度で、ＡのＣに対する債権を自働債権とし、ＣのＡに対する債権を受働債権とする相殺をすることができる。
  4. エ 不可分債務は、債務の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分であるときに成立する。
  5. オ Ａ及びＢがＣのＤに対する１００万円の債務について保証人となり、Ａ及びＢが各自全額を弁済すべき旨の特約がされ、負担部分は平等である。この場合に、Ａは、Ｄに２０万円を弁済しても、Ｂに１０万円を求償することができない。
  1. 1　ア イ
  2. 2　ア ウ
  3. 3　イ オ
  4. 4　ウ エ
  5. 5　エ オ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（誤りはウ・エ）。ウ：連帯債務者の一人が他の連帯債務者に対して債権を有する場合、その債権を有する者が相殺を援用しない間は他の連帯債務者はその負担部分の限度で履行を拒むことができるにとどまり（民法439条2項）、自ら相殺することはできないから誤り。エ：不可分債務はその目的が性質上不可分である場合に成立するのであって（民法430条）、当事者の意思表示による場合を含めるのは誤り。アは連帯債権における請求の絶対効による時効の完成猶予（民法432条）、イは不可分債権と混同、オは共同保証人間の求償が負担部分を超える弁済を要する点（民法465条）で、いずれも正しい。

自作の解説（民法の多数当事者の債権債務に関する規定に基づく）

関連条文

出典　法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集［民法］第20問／民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html