司法試験 短答式 2024 民法 第24問

契約の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
  1. Aが隔地者Bに対して申込みをし、Bが承諾の通知を発した場合は、Bがその後に承諾を撤回する通知を発し、これが承諾の通知よりも先にAに到達したときであっても、契約が成立する。
  2. Aが対話者Bに対して承諾の期間を定めないで申込みをしたときは、対話が継続している間は、Aは、申込みを撤回することができる。
  3. Aが隔地者Bに対して承諾の期間を定めて申込みをした場合において、Bの承諾の通知がその期間の経過後に到達したとしても、通常の場合には期間内に到達したはずであることをAが知っていたときは、Aが遅滞なくBに対して承諾の通知が延着したことを通知しなければ、期間内に到達したものとして契約が成立する。
  4. Aが隔地者Bに対して申込みをした場合において、申込みの通知がBに到達した後にAが死亡し、Bが承諾の通知を発する前にAの死亡を知ったときは、その後にBが承諾をしたとしても、契約は、成立しない。
  5. AのBに対する申込みにおいて、Bが契約の目的物の製造に着手すれば承諾の通知がなくても契約が成立するとされていた場合は、Bがその目的物の製造に着手したとしても、Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない。
  1. 1 ア イ
  2. 2 ア ウ
  3. 3 イ エ
  4. 4 ウ オ
  5. 5 エ オ

正答 3(配点 2)

参考

正解は3(正しいものはイ・エ)。イ:対話者に対して承諾の期間を定めないでした申込みは、対話が継続している間はいつでも撤回することができるから(民法525条2項)正しい。エ:申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、相手方が承諾の通知を発する前にその事実を知ったときは申込みはその効力を有しないから(民法526条)、契約は成立せず正しい。アは承諾の通知の到達前に撤回が到達すれば契約は成立しない点、ウは承諾期間経過後に到達した承諾を期間内到達とみなす延着通知の制度は現行法にない点、オは意思実現による契約成立に申込者の認識を要しない点(民法527条)で、いずれも誤り。

自作の解説(民法の契約の成立に関する規定に基づく)

関連条文

出典 法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集[民法]第24問/民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html