民法第25問（2024 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2024　民法　第25問

特定物甲の売主Ａが買主Ｂから代金の支払を受けるまでに、甲は、ＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によって滅失又は損傷した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

ア甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを提起したときは、Ｂの危険負担の抗弁は、ＢがＡに対し代金の支払を拒絶することを主張して行使しなければならない。
イ甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを提起し、Ｂの危険負担の抗弁の主張が認められるときは、請求棄却の判決がされる。
ウ甲の損傷がＢへの引渡し前に生じた場合には、過分の費用を要することなく甲を契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるときであっても、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる。
エＡＢ間の売買契約に甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約が付されていた場合において、甲の滅失がＢへの引渡し後であったときは、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる。
オＡがＢに甲を引き渡そうとしたところ、その品質が契約の内容に適合しないものであったためにＢがその受領を拒んだときは、その後に甲の滅失が生じたとしても、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる。

1　アイ
2　アオ
3　イエ
4　ウエ
5　ウオ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（誤りはウ・エ）。ウ：過分の費用を要することなく修補して契約に適合した物を引き渡すことができるときは履行不能ではなく危険負担の問題は生じないから、代金の一部の支払を拒めるとするのは誤り。エ：目的物の引渡し後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失したときは買主が危険を負担するのであって（民法567条1項）、所有権移転時期の特約があっても引渡し後の滅失について代金支払を拒めるとするのは誤り。アは危険負担の抗弁の行使方法、イはその抗弁が認められる場合の請求棄却、オは契約不適合を理由とする受領拒絶後の滅失（民法567条）で、いずれも正しい。

自作の解説（民法の危険負担に関する規定に基づく）

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