民法第20問（2025 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2025　民法　第20問

ＡのＢに対する債務についてＣが保証又は物上保証をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.20］）

アＢＣ間の保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じない。
イＣが特定物の売買契約における売主Ａのために保証をした場合において、買主Ｂがその代金を支払った後にＡの債務不履行により売買契約が解除されたときは、特に反対の意思表示がない限り、Ｃは、Ａの代金返還債務について保証の責任を負う。
ウＡのＢに対する債務を保証人Ｃが単独で相続し、Ｃがそのことを知りながら自己の保証債務の弁済をしたときは、その弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として、Ｃが相続したＡのＢに対する債務についての消滅時効を更新する効力を有する。
エＡの委託を受けて保証をしたＣがＡにあらかじめ通知しないでＢに弁済をした場合において、ＡがＢに対して反対債権を有していたときは、Ａは、その反対債権との相殺をもって、求償権の行使をするＣに対抗することができる。
オＡの委託を受けて自己の所有する不動産に抵当権を設定したＣは、ＡのＢに対する債務の弁済期が到来したときは、Ａに対しあらかじめ求償権を行使することができる。

1　アイ
2　アオ
3　イウ
4　ウエ
5　エオ

正答　2（配点 2）

参考

正解は２（誤りはア・オ）。ア：保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる（民法446条2項・3項）から、効力を生じないとするのは誤り。オ：委託を受けた物上保証人には、委託を受けた保証人の事前求償権（民法460条）の規定は準用されず、被担保債務の弁済期が到来しても債務者にあらかじめ求償権を行使することはできない（最判平成2年12月18日）から誤り。イ・ウ・エは正しい。

自作の解説（保証・物上保証に関する規定および参照判例に基づく）

参考

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