憲法第8問（2025 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2025　憲法　第8問

財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.12］）

ア憲法第２９条は私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するところ、社会全体の利益を考慮して財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至ったため、立法府は、公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる。
イ森林法事件判決（最高裁判所昭和６２年４月２２日大法廷判決、民集４１巻３号４０８頁）は、共有森林の分割請求権を制限する森林法の規定は、森林の細分化を防止し、森林経営の安定、森林の保続培養と生産力の増進を図り、もって社会生活における安全の保障や秩序の維持等に資するという消極的目的のための制限であるとした上で、当該規定について、この目的のために必要性と合理性を肯定するには足らないから違憲であると判断した。
ウ財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第２９条第３項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。

1　ア○ イ○ ウ○
2　ア○ イ○ ウ×
3　ア○ イ× ウ○
4　ア○ イ× ウ×
5　ア× イ○ ウ○
6　ア× イ○ ウ×
7　ア× イ× ウ○
8　ア× イ× ウ×

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（ア○ イ× ウ×）。ア：正しい。森林法事件（最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁）は、憲法29条は私有財産制度のみならず個々の財産権を基本的人権として保障し、立法府は公共の福祉に適合する限り規制を加えうるとした。イ：誤り。同判決は森林法の共有林分割請求権の制限を違憲としたが、その理由は規制目的との関係で手段（持分価額2分の1以下の共有者の分割請求の制限）に合理性・必要性が認められないというものであり、本記述のような消極目的の制限という捉え方によるものではない。ウ：誤り。河川附近地制限令事件（最大判昭和43年11月27日）は、補償規定がなくても直接憲法29条3項を根拠に補償請求をする余地があるとしており、補償規定がないことから直ちに制限規定が無効となるわけではない。

自作の解説（憲法第29条および参照判例に基づく）

参考

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