民法第1問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　民法　第1問

胎児に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）

アＡがＢの母Ｃとの間で締結した、Ａの所有する甲土地をＢに無償で与える旨の第三者のためにする契約は、その成立の時にＢが胎児であったとしても、そのためにその効力を妨げられない。
イ胎児の父が胎児を認知するには、胎児の母の承諾を得なければならない。
ウ胎児を受贈者として死因贈与をすることができる。
エ胎児が不法行為により損害を受けたときは、胎児の両親は、出生前に胎児を代理して加害者に対し損害賠償請求をすることができる。
オ胎児の母は、認知の訴えを提起することができない。

1　アエ
2　アオ
3　イウ
4　イオ
5　ウエ

正答　5（配点 2）

参考

正解は５（誤りはウ・エ）。ウ：胎児は不法行為・相続・遺贈については既に生まれたものとみなされるが（民法721条・886条・965条）、贈与を受ける能力は認められず、胎児を受贈者とする死因贈与はできない。エ：判例（大判昭和7年10月6日）は、胎児は損害賠償請求について生きて生まれたときに遡って権利能力を取得する（停止条件説）とし、出生前に胎児を代理して損害賠償請求をすることはできないとした。ア・イ・オは正しい（イは783条1項、オは認知の訴えは子の出生後）。

自作の解説（民法第721条・第783条および判例に基づく）

参考

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