民法第21問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　民法　第21問

ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」という。）との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.21］）

ア甲債権が売買代金債権であり、乙債権がＢの所有するパソコンをＡが過失によって損傷したことによる不法行為に基づく損害賠償債権であったときは、Ａは、相殺をもってＢに対抗することができる。
イＡがＢのＣに対する債務をＢの委託を受けて保証していた場合において、Ｂの債権者Ｄが売買代金債権である乙債権を差し押さえた後、ＡがＣに対する保証債務を履行し、求償権である甲債権を取得したときは、Ａは、相殺をもってＤに対抗することができる。
ウ甲債権がＡＢ間のパソコンの売買に基づく売買代金債権であったときは、Ａは、Ｂに対してパソコンの引渡しの提供をしていなくても、乙債権との相殺をもってＢに対抗することができる。
エ甲債権と乙債権とが相殺適状となった後に甲債権が時効によって消滅した場合において、その後、ＢがＡに対して乙債権の履行を請求したときは、Ａは、相殺をもってＢに対抗することができる。
オ甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Ａは、相殺をもってＢに対抗することができる。

1　アイ
2　アウ
3　イエ
4　ウオ
5　エオ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（誤りはウ・オ）。ウ：甲債権（売買代金債権）には目的物引渡しとの同時履行の抗弁が付着しており、抗弁権の付着した債権を自働債権として相殺することはできないから、引渡しの提供をしなくても相殺できるとする記述は誤り。オ：相殺には自働債権である甲債権の弁済期が到来していることを要し、受働債権である乙債権の弁済期が到来しているだけでは相殺できないから、記述は誤り。ア・イ・エは正しい（アは509条、イは511条2項、エは508条）。

自作の解説（民法第505条・第508条・第509条・第511条および判例に基づく）

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