憲法第15問（2023 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2023　憲法　第15問

内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.29］から［No.31］）

ア衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力はない。
イ内閣総理大臣は、国会議員でなければならないから、国会議員の当選の効力に関する訴訟の結果、自己の当選が無効となったときは、憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は、総辞職をしなければならない。
ウ衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集されたときは、憲法の規定により、内閣は、総辞職をしなければならない。

1　正しい
2　誤っている

正答　1,1,2（配点 3）

参考

正解はア＝１、イ＝１、ウ＝２。ア：憲法６９条により、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り内閣は総辞職しなければならない。参議院の問責決議にはこのような法的効力はなく、記述は正しい（正しい）。イ：内閣総理大臣は国会議員でなければならず（憲法６７条１項）、当選無効により国会議員の地位を失えば憲法７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり内閣は総辞職を要するから、記述は正しい（正しい）。ウ：憲法７０条により内閣が総辞職を要するのは衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときであり、参議院議員通常選挙の後は総辞職事由に当たらない。参議院通常選挙後も総辞職を要するとする記述は誤り（誤っている）。

自作の解説（憲法第69条・第70条に基づく）

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