民法第28問（2024 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2024　民法　第28問

注文者Ａが請負人Ｂに甲建物の建築を請け負わせた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

ア請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権はＡに帰属する旨の約定がある場合において、請負契約が中途で解除されたときは、Ｂから一括して当該工事を請け負ったＣが自ら材料の全部を提供して出来形部分を築造したとしても、特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は、Ａに帰属する。
イＢが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Ａがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Ａは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。
ウＢが材料の全部を提供して建築を行い、Ａが棟上げの時までに報酬の半額以上を支払い、その後、工事の進行とともに残報酬の支払をしていたときは、甲建物の所有権は、特段の事情のない限り、その完成と同時に原始的にＡに帰属する。
エＢが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Ｂが引渡時にそのことについて善意無重過失であったときは、ＡがＢに対しその不適合を理由として損害賠償の請求をするためには、Ａは、その不適合を知った時から１年以内にその訴えを提起しなければならない。
オ請負契約がＢの債務不履行により中途で解除された場合において、可分な部分の給付によってＡが利益を受けるときは、Ｂは、Ａが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

1　アウ
2　アオ
3　イウ
4　イエ
5　エオ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（誤りはイ・エ）。イ：修補に代わる損害賠償の債務と報酬債務とは同時履行の関係に立ち（民法533条括弧書）、注文者は報酬の全額についてその支払を拒むことができるから、拒み得る範囲を損害相当額に限るとするのは誤り。エ：種類又は品質に関する契約不適合を理由とする担保責任は、注文者が不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知すれば足り（民法637条）、その期間内に訴えを提起することまでは要しないから誤り。アは中途解除の場合の出来形部分の所有権の帰属、ウは材料を提供した請負人が報酬の一部を受領していた場合の建物所有権の原始的帰属、オは可分な給付による割合的報酬（民法634条）で、いずれも正しい。

自作の解説（民法の請負に関する規定と判例に基づく）

参考

関連条文