司法試験 短答式 2024 民法 第29問

寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
  1. 無報酬の受寄者は、寄託が書面によってされたときであっても、寄託物を受け取るまで、寄託契約の解除をすることができる。
  2. 受寄者は、報酬の有無にかかわらず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。
  3. 寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合は、寄託者が過失なくその性質を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者は、その損害を受寄者に賠償しなければならない。
  4. 受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
  5. 預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対し、いつでも寄託された金銭の返還をすることができる。
  1. 1 ア イ
  2. 2 ア ウ
  3. 3 イ エ
  4. 4 ウ オ
  5. 5 エ オ

正答 4(配点 2)

参考

正解は4(正しいものはウ・オ)。ウ:寄託物の性質又は瑕疵によって受寄者に損害が生じたときは、寄託者が過失なくその性質等を知らなかったとき又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者が賠償責任を負うから(民法661条)正しい。オ:預金契約による金銭の受寄者は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができるから(民法666条)正しい。アは書面による寄託では無報酬の受寄者も受取り前の解除ができない点(民法657条の2)、イは無報酬の受寄者の注意義務は自己の財産に対するのと同一の注意で足りる点(民法659条)、エは必要な債務の代弁済請求が報酬の有無を問わずできる点で、いずれも誤り。

自作の解説(民法の寄託に関する規定に基づく)

関連条文

出典 法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集[民法]第29問/民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html