司法試験　短答式　2024　民法　第36問

特定遺贈がされた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
  1. ア 遺贈義務者から相当の期間を定めて遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告を受けた受遺者が、その期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかったときは、遺贈を承認したものとみなされる。
  2. イ 受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡した場合において、受遺者の相続人が数人あるときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していた場合を除き、遺贈の放棄は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
  3. ウ 受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、その意思表示は、錯誤に基づく意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができない。
  4. エ 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
  5. オ 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
  1. 1　ア イ
  2. 2　ア オ
  3. 3　イ ウ
  4. 4　ウ エ
  5. 5　エ オ

正答　3（配点 2）

参考

正解は３（誤りはイ・ウ）。イ：受遺者が承認も放棄もしないで死亡し、その相続人が数人あるときは、各相続人は自己の相続分に応じて遺贈の承認又は放棄をすることができるのであって（民法988条）、共同相続人全員が共同してのみできるとするのは誤り。ウ：遺贈の放棄の意思表示も錯誤に基づくときは意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができるから、取り消すことができないとするのは誤り。アは催告に対する無応答と承認の擬制（民法987条）、エは受遺者の先死亡による遺贈の失効（民法994条）、オは負担付遺贈の責任の限度（民法1002条）で、いずれも正しい。

自作の解説（民法の特定遺贈に関する規定に基づく）

関連条文

出典　法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集［民法］第36問／民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html