民法第7問（2024 司法試験）- Rollpie

司法試験　短答式　2024　民法　第7問

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

アＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが甲土地をＣにも売却した。ＡからＢへの所有権移転登記も、ＡからＣへの所有権移転登記もされていない。この場合、Ｂは、甲土地の所有権の取得を第三者Ｃに対抗することができる。
イＡ所有の甲土地について、Ｂが、Ａに無断で、Ｂを所有権の登記名義人とする登記を備えた。Ｂと善意無過失のＣとの間で甲土地の売買がされ、ＢからＣへの所有権移転登記がされたときは、Ｃは、甲土地の所有権を取得する。
ウＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、Ａは、詐欺を理由に甲土地の売買契約を取り消した。Ｂは、その取消し後に甲土地をＣに売却した。この場合、Ａは、甲土地の所有権がＡに復帰した旨の登記を備えなければ、そのことを第三者Ｃに対抗することができない。
エＡとＢが共有する土地について、ＡがＡの共有持分を放棄し、その共有持分をＢが取得した場合において、その旨の登記がされる前に、Ａの債権者ＣがＡの共有持分を差し押さえたときは、Ｂは、Ａの共有持分の取得を第三者Ｃに対抗することができない。
オＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、ＡからＢへの所有権移転登記がされないままＡが死亡した。ＣがＡの唯一の相続人である場合において、Ｃが相続により甲土地の所有権を取得した旨の登記がされたときは、Ｂは、甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。

1　アイ
2　アウ
3　イオ
4　ウエ
5　エオ

正答　4（配点 2）

参考

正解は４（正しいものはウ・エ）。ウ：詐欺による売買契約の取消し後に権利を取得した第三者との関係では、取消しをした者は復帰した所有権につき登記を備えなければこれを対抗することができないから正しい。エ：共有持分の放棄による持分の取得も登記がなければ第三者に対抗することができないから、登記前にその持分を差し押さえた債権者に対抗できないとする点で正しい。アは登記のない二重譲受人は所有権取得を対抗できない点（民法177条）、イは無権利者から譲り受けた者は原則として所有権を取得しない点、オは相続人は対抗問題の第三者に当たらず譲受人は登記がなくても対抗できる点で、いずれも誤り。

自作の解説（民法の不動産物権変動に関する規定と判例に基づく）

参考

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