2016年度センター試験政治・経済　問題と解説

本項は著作権とページの関係上、一部省略している部分があります。予めご了承ください。以下、問題の著作権は大学入試センター、解答の著作権は当ページにあります。

第１問（問題）

問１　著書『国家論』において、主権の概念を提唱したフランスの思想家は誰か？

①　ボーダン ②　モンテスキュー ③　ルソー ④　ケネー

問２　省略

問３　中央銀行が実施する政策や業務についての記述として正しいものを一つ選べ。

①　デフレーション対策として、国債の売りオペレーションを行う。 ②　自国通貨の為替レートを切り下げるために、外国為替市場で自国通貨の売り介入を行う。 ③　金融緩和政策として、政策金利を高めに誘導する。 ④　金融機関による企業への貸出しを増やすために、預金準備率を引き上げる。

問４　省略

問５　憲法で定められる基本的人権を、国民が国家に対して何を求めるかに応じて、次のＡ～Ｃの三つの類型に分けたとする。これらの類型と日本国憲法が定める基本的人権ア～ウとの組合せとして最も適当なものを一つ選べ。

Ａ　国家に対して、不当に干渉しないことを求める権利 Ｂ　国家に対して、一定の積極的な行為を求める権利 Ｃ　国家に対して、その意思形成への参画を求める権利

ア　選挙権 イ　国家賠償請求権 ウ　信教の自由

①　Ａ―ア　Ｂ―イ　Ｃ―ウ ②　Ａ―ア　Ｂ―ウ　Ｃ―イ ③　Ａ―イ　Ｂ―ア　Ｃ―ウ ④　Ａ―イ　Ｂ―ウ　Ｃ―ア ⑤　Ａ―ウ　Ｂ―ア　Ｃ―イ ⑥　Ａ―ウ　Ｂ―イ　Ｃ―ア

問６　日本の選挙制度に関する記述として正しいものを一つ選べ。

①　衆議院議員選挙では、小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制とが組み合わされている。 ②　参議院議員選挙では、選挙区と比例代表区の両方に立候補する重複立候補が認められている。 ③　衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席が配分されている。 ④　衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、満25歳以上の日本国民に被選挙権が認められている。

問７　民主的な意思決定は、さまざまな場面で行われている。日本の政治制度について日本国憲法が定めている意思決定の方法に関する記述として正しいものを一つ選べ。

①　国会議員を除名するには、その議員が所属する議院において出席議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。 ②　憲法改正の承認には、国民投票において投票総数の3分の2以上の賛成が必要とされる。 ③　内閣不信任決議案を可決するには、衆議院において出席議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。 ④　条約の承認には、両議院において出席議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。

問８　日本の地方自治に関する記述として最も適当なものを一つ選べ。

①　地方分権一括法によって、地方自治体の事務が、自治事務と機関委任事務とに再編された。 ②　特定の地方自治体にのみ適用される法律を制定するには、その住民の投票で過半数の同意を得ることが必要とされている。 ③　地方自治体には、議事機関としての議会と執行機関としての首長のほかに、司法機関として地方裁判所が設置されている。 ④　地方自治体の議会は、住民投票条例に基づいて行われた住民投票の結果に法的に拘束される。

問９　1980年代と2000年代の日本における改革についての記述として正しいものを一つ選べ。

①　1980年代に、日本電信電話公社や日本専売公社のほかに日本道路公団が民営化された。 ②　1980年代に、特定地域に国家戦略特区が設けられ、規制緩和による民間企業のビジネス環境の整備がめざされた。 ③　2000年代に、郵政三事業のうち郵便を除く郵便貯金と簡易保険の二事業が民営化された。 ④　2000年代に、各地に構造改革特区が設けられ、教育や医療などの分野での規制緩和と地域活性化がめざされた。

問１０　次のA〜Cは地域に存在するさまざまな資源を活用して地域経済の発展や農村の再生をめざす多様な活動の名称であり、下のア～ウはその具体例である。次のＡ～Ｃと下のア～ウとの組合せとして最も適当なものを一つ選べ。

Ａ　グリーン・ツーリズム Ｂ　スローフード Ｃ　六次産業化

ア　都市住民が一定期間、農村に滞在し、農作業などに従事して、農村生活を体験する。 イ　農業者が、農産物の生産にとどまらず、その加工さらには販売を行って、農業と製造業とサービス業とを融合した地域ビジネスを展開する。 ウ　地域の伝統的な食文化を見直し、良質な食材を提供する生産者を支えて、食生活を改善し、持続可能な食文化を育てる。

①　Ａ―ア　Ｂ―イ　Ｃ―ウ ②　Ａ―ア　Ｂ―ウ　Ｃ―イ ③　Ａ―イ　Ｂ―ア　Ｃ―ウ ④　Ａ―イ　Ｂ―ウ　Ｃ―ア ⑤　Ａ―ウ　Ｂ―ア　Ｃ―イ ⑥　Ａ―ウ　Ｂ―イ　Ｃ―ア

第１問（解答）

問１　①

『国家論』で近代的な主権の概念を提唱したのはボーダン。ボーダンはフランスの思想家で王権神授説による主権論を説いた。モンテスキューは『法の精神』を著し、フランスの絶対王政に反対するとともに権力分立の概念を提唱。ルソーは『社会契約論』『人間不平等起源論』などを著した。高校政治・倫理ではこの二つを覚える。ケネーは『経済表』を著し、重農主義を論じた。

問２　省略

問３　②

『デフレ対策』≒『インフレを目指す政策』である。安倍政権と黒田日銀総裁が開始した金融緩和政策を考えればすぐに解答できる。

買いオペ…日銀が債権・手形を買う 売りオペ…日銀が債権・手形を売る 買いオペ　→　通貨供給量増加　→　金利低下

中央銀行はデフレ対策と金融緩和のために金利を下げる。また為替レートを切り下げる（円安に誘導する）ために自国通貨（円）を売る。

問４　省略

問５　⑥

問６　③

①　衆議院の比例代表制は11ブロック（北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州）。定員は180名。 ②　重複立候補制度は衆議院のみ。重複立候補では小選挙区立候補者は小選挙区選挙で落選しても比例代表選挙で当選する可能性がある。 ④　衆議院議員の被選挙権は25歳以上に認められているが、参議院議員の被選挙権は30歳以上。

問７　①

②　憲法改正には二段階の手順（国会の発議と国民の承認）が必要。国会の発議は両院についてそれぞれの総議員の３分の２以上の賛成が必要。国会が議決した法案は国民投票にかけられる。国民投票では有効投票の過半数の賛成が必要。 ③　内閣不信任決議案は衆議院で出席議員の過半数で可決される。内閣不信任決議案が可決された後、内閣は１０日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならない。 ④　条約承認は過半数可決。衆議院の優越が認められている。衆議院の優越は、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名。

問８　②

①　2000年に施行された地方分権一括法によって機関委任事務が廃止された。事務は法定受託事務と自治事務に分けられた。 ③　地方自治体に司法権はない。 ④　法的拘束力はない。

問９　④

①　日本電信電話公社→NTT、日本専売公社→JT、日本国有鉄道→JR、日本道路公団→NEXCO。日本道路公団の民営化は2005年。 ②　国家戦略特区は2013年。 ③　郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）はそれぞれ民営化されて日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命となり、2015年に上場された。

問１０　②

※第２問以降は随時更新します。