やってしまった。もう政治の話は書かないと決めたけど、無理でした。消費税をどうしても上げたい経団連の主張を引用します。
広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること
令和6年度税制改正に関する提言 - 日本経済団体連合会（2023年9月12日）
公平…？
資産家とそれ以外の市民で実質的な負担が大きく変わる消費税を公平と主張する経団連にはたぶんなにを言っても無意味です。
この記事を読んでいるかたの半分以上は消費税増税に反対だと思います。諦念と希望のあいだをいったりきたりの人には申し訳ないけど、経団連や財務省はなにを言っても意味がないと思う。
それができたら、十年以上も前にできている…。
…
あまり言いたくなかったけど、経団連と財務省の独断専行にあらがって、日本が豊かになる方法が2つあります。ただ、統計学的に証明した方法でないし、私の直観の域を出ません。あくまでも私の個人的妄想として聞いてくれるとうれしいです。
- 子どもは親と同居する（脱核家族化）
- 中小企業の統合
忙しいのでざっくりいきます。まず消費税増税や社会保障の負担増に対抗するには、出費の抑制しかありません。
大企業はとにかく賃上げしたくないため、給与アップを期待するのは経団連になにかを期待するくらい不毛だと思っています。多くの日本人にできる防衛は脱核家族化、すなわち三世帯家族の形成です。
一言で言うと、家賃のために生きるのやめましょうよ、ということです。これだけを聞くと「ん？ 消費の落ちこみじゃないか」と思うかもしれないけど、そうではありません。
時間がないから抽象論をかざしてしまいますが、多くの日本人は富を「テクノロジー型の付加価値を生まない、代々土地を所有しているだけの資産家」に吸いとられています。これについては昔書いたような気がするので、割愛します。
富は地主でなく、自身を豊かにする製品をつくる会社に流すべきです。日本経済が豊かになるには、一人ひとりがゆとりをもって生活する必要があります。みんなが、家賃のために働く人生でなく、お金を趣味に使えるような人生に変えるだけで、消費意欲は向上するはずです。
不動産にあてる消費が減る分、他の消費が増えます。そうすると、私たちの富は代々の地主でなく、通常の民間企業にいくようになり、富の偏在が緩和されていきます。日本に必要な最大のメスはここです。
続いて中小企業の統合。私はこのウェブサイトで何度も何度も、百回くらい言っていますが、競争は市場全体の付加価値を削る、一種の外部不経済。
中小企業の数は市場全体の付加価値を落とします。日本が諸外国より生産性が良くないのは、企業の数が多く、製品とサービスが多様化しすぎているからです。
中小企業がくっついて大企業になれば、製品の数が減り、需要と供給のバランスが正常になって、日本製品の付加価値が上がるでしょう。そうして日本人も全体的に豊かになるはずです。経団連と財務省の政策より、中小企業のいきすぎた競争のほうが問題だと私は個人的に思っています。
おしまい。
