司法試験 短答式 2024 民法 第33問

親権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
  1. 親権を行う者は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができる。
  2. 父母が協議上の離婚をした場合において、協議により父母の一方を親権者と定めたときは、父母の協議により親権者を変更することができる。
  3. 家庭裁判所は、父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、子の親族の申立てにより、親権喪失の審判をすることができる。
  4. 父母が離婚した場合において、親権者と定められた父が死亡したときは、生存している母が、直ちに親権者となる。
  5. 親権停止の審判があったことによって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。
  1. 1 ア イ
  2. 2 ア オ
  3. 3 イ エ
  4. 4 ウ エ
  5. 5 ウ オ

正答 2(配点 2)

参考

正解は2(正しいものはア・オ)。ア:親権を行う者は、やむを得ない事由があるときは家庭裁判所の許可を得て親権を辞することができるから(民法837条)正しい。オ:親権停止の審判により未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは後見が開始するから(民法838条)正しい。イは離婚後の親権者の変更は家庭裁判所の審判によるべきで協議ではできない点(民法819条6項)、ウは「著しく」困難又は不適当で子の利益を著しく害することが親権喪失の要件である点(民法834条)、エは親権者が死亡しても生存親が当然には親権者とならない点で、いずれも誤り。

自作の解説(民法の親権に関する規定と判例に基づく)

関連条文

出典 法務省 令和6年司法試験 短答式試験 問題集[民法]第33問/民法の正解及び配点 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html