1952年に定められた農地法で農地の所有、賃貸、売買に規制が課せられると、高度経済成長期で農業と工業の所得格差が生まれた。現在、日本の農業生産額がGDPの1パーセントほどである。
農地法の反省から、1961年に農業基本法が制定されると、1970年代中頃に農業の生産性はある程度向上した。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1942 | 食糧管理法が制定される |
| 1946 | 農地改革 |
| 1952 | 農地法 |
| 1961 | 農業基本法 |
| 1969 | 自主流通米制度 |
| 1981 | 米の配給割り当ての廃止 |
| 1987 | 生産者米価の引き下げ |
| 1991 | 牛肉とオレンジの輸入自由化 |
| 1993 | ウルグアイ・ラウンドの合意 |
| 1999 | 米の関税化 |
| 2000 | 農地法の改正 |
| 2010 | トレーサビリティー法 |
