2026年9月1日 10:06
北海道と大阪府が、副首都の指定に向けて手を組んだ [1]。8 月 31 日、北海道庁の赤れんが庁舎で鈴木直道知事と吉村洋文知事が会談し、連携協定に署名した [1]。副首都をめぐって道府県どうしが協定を結ぶのは、これが初めてになる [2]。
大阪府の吉村知事は、会談の場でこう述べた。
北海道はすごく高いポテンシャルがあると思っています。北海道とともに副首都の実現を目指していきたい
北海道ニュース UHB（『副首都構想』実現へタッグ 北海道と大阪府が連携協定）
鈴木知事も、ともに副首都を目指して連携して取り組むと応じた [1]。両地域を同時に指定するよう、共同で政府へ働きかけることも検討する [1][2]。
2 つの地域が挙げる理由は 2 つある。首都圏と同時に被災する可能性が低いことと、国の出先機関をはじめとする行政の機能がまとまって置かれていることである [2]。副首都は、大規模な災害で東京の中枢が動かなくなったときに、その働きを代わりに担う場所として想定されている [2]。
政府の側では、代替の拠点はまだ決まっていない。首都直下地震を想定した政府業務継続計画でも、東京圏以外の代替拠点は定められておらず、各府省の地方支分部局が集まる札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡などが候補として挙がっている段階である [4]。
指定の要件も固まっていない。副首都をめぐる条件の細部は政令に委ねられており、自治体の側には中身が見えないまま名乗りを上げる形になっているという指摘がある [5]。大阪府は 7 月 13 日に首都機能のバックアップを検討する会議の初会合を開いており、制度の詰めと並行して自前の作業を進めてきた [6]。
北海道では、知事と札幌市長がそろって国に指定を求めている [3]。協定は、副首都が 1 か所に絞られると両者が読んでいることの裏返しでもある。同時指定を掲げるのは、選ばれる枠を先に広げておくためである。