2026年9月1日 10:08
経済産業省が 8 月 31 日、茨城県の常陸大宮市に対し、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選ぶ「文献調査」を実施するよう申し入れた [1]。受け入れが決まれば、全国で 5 例目になる [1]。
国の側から持ちかけたのは、3 月の東京都小笠原村・南鳥島に続いて 2 例目である [2]。これまでの文献調査は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町、そして南鳥島で行われてきた [1]。手を挙げるのを待つ形から、国が声をかける形へ、この 1 年で軸足が移っている。
常陸大宮市の鈴木定幸市長は、議員の意見を聴いて最終的に判断するとしたうえで、自身の受け止めを述べた [2]。
個人的には非常に前向きに捉えている
NHK（核のごみ最終処分地の文献調査 茨城 常陸大宮市に申し入れ）
議論の場は、9 月 1 日から始まる市議会の定例会になる [2]。早ければ会期のうちに結論を出す方向である [2]。
文献調査は選定の第 1 段階にあたる [4]。地域の地質図やデータ、学術の論文を集めて調べるもので、期間はおよそ 2 年である [1]。受け入れた自治体には最大 20 億円が交付され、単年度の上限は 10 億円になる [4]。
選定そのものは 3 段階で進む [4]。文献調査の 2 年、概要調査の 4 年、精密調査の 14 年と続き、概要調査へ進んだ段階で交付金は最大 70 億円へ上がる [4]。調査を実施するのは原子力発電環境整備機構（NUMO）である [4]。
入口の判断は市議会の会期のうちに下されるが、その先には合わせて 20 年の行程が控える。5 例のうち 2 例が国からの申し入れで、しかもその 2 例はどちらも今年である。