社会保障制度の四本柱：社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生

病気になったとき、失業したとき、老後の生活——私たちの暮らしには様々なリスクがあります。これらのリスクに対して、国が国民の生活を守る仕組みが社会保障制度です。日本の社会保障は、四つの柱から成り立っています。

社会保障制度の意義

日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。この生存権を具体化するものが社会保障制度です。

社会保障の目的は、国民生活のセーフティネット（安全網）を張ることです。

人生で起こりうる病気、失業、障害、老齢などのリスクに対し、社会全体で支え合う仕組みを指します。

日本の社会保障制度は、大きく四つの分野に分けられます。

社会保険

保険料を支払い、リスクが発生したときに給付を受ける仕組み。医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。

公的扶助

生活に困窮する人に対し、税金を財源として最低限の生活を保障する制度。生活保護が代表例です。

社会福祉

高齢者、障害者、児童など、特別な支援を必要とする人々へのサービス。介護サービスや保育所などが含まれます。

公衆衛生

感染症予防、上下水道整備、食品衛生など、国民全体の健康を守るための公的な取り組みです。

社会保険は社会保障の中心的な柱であり、5つの保険で構成されています。

社会保険は「保険」の仕組みを使っているため、加入者が保険料を負担します。リスクが発生しなくても保険料は戻りませんが、いざというときに給付を受けられる相互扶助の制度です。

公的扶助の中心となるのが生活保護制度です。生活保護は、あらゆる手段を尽くしても最低限の生活を維持できない人に対して、国が生活費や医療費などを支給する制度です。

社会保険

保険料を財源とし、加入者が給付を受ける。事前の備えとしての性質を持つ

公的扶助（生活保護）

税金を財源とし、困窮者に給付する。最後のセーフティネットとしての性質を持つ

生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助など8種類の扶助があり、必要に応じて支給されます。

日本は世界でも例を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。これにより社会保障制度は大きな課題を抱えています。

少子高齢化が進む

高齢者への給付が増加する

現役世代の負担が重くなる

制度の持続可能性が問われる

年金・医療・介護の給付費は年々増加しており、2020年度には社会保障給付費が約130兆円に達しました。今後も増え続けることが予想される中、制度をどう維持していくかは、現代日本の最重要課題の一つです。

給付水準の見直し、支え手を増やす取り組み（女性・高齢者の就労促進）、保険料や税負担の適正化など、様々な議論が行われています。社会保障は国民一人ひとりに関わる問題であり、その仕組みを理解することは主権者として欠かせません。