累進課税と逆進性：税の公平性を考える

税金には、所得が高い人ほど高い税率が適用される仕組みがあります。これを累進課税といいます。一方で、すべての人に同じ税率がかかる税金もあり、こちらは逆進性の問題を抱えています。この二つの性質を理解することは、公平な税制を考える上で重要です。

累進課税とは

累進課税とは、課税対象（主に所得）が大きくなるほど、より高い税率が適用される仕組みです。日本の所得税や相続税がこの方式を採用しています。

累進課税の根拠となっているのが応能負担の原則です。

「負担する能力のある人が、より多く税を負担すべき」という考え方で、税の公平性を実現する手段とされています。

たとえば日本の所得税は、所得に応じて5％から45％まで7段階の税率が設定されています（2024年現在）。所得が増えても、増えた部分に対してのみ高い税率が適用される「超過累進税率」という方式がとられています。

たとえば課税所得が500万円の場合、500万円すべてに20％がかかるわけではありません。195万円までに5％、195万円〜330万円に10％、330万円〜500万円に20％と、段階的に計算されます。

所得再分配

高所得者からより多くの税を徴収し、社会保障などを通じて低所得者に再分配することで、所得格差を縮小します。

社会の安定

極端な貧富の差は社会不安を招きます。累進課税は格差を緩和し、社会の安定に寄与します。

応能負担の実現

1万円の税負担は、年収300万円の人と年収3000万円の人では重みが違います。累進課税は担税力に応じた負担を実現します。

逆進性とは、所得が低い人ほど負担が相対的に重くなる性質のことです。消費税がその代表例です。

累進課税（所得税など）

所得が高いほど税率が上がる。高所得者の負担割合が大きい

逆進性のある税（消費税など）

所得に関係なく同じ税率。低所得者ほど負担割合が大きくなりがち

消費税は、すべての人に同じ10％（軽減税率8％）が課されます。一見すると公平に見えますが、実際には低所得者ほど負担が重くなります。

低所得者は所得の大部分を消費に回す

所得に対する消費税負担の割合が高くなる

高所得者より相対的に重い負担となる

年収300万円の人が年間250万円消費すると、消費税負担は約25万円（所得の8.3%）です。一方、年収3000万円の人が年間1000万円消費しても、消費税負担は約100万円（所得の3.3%）に過ぎません。

消費税の逆進性を緩和するため、いくつかの対策がとられています。

軽減税率：食料品など生活必需品に低い税率（8%）を適用

給付措置：低所得者に現金給付を行い、税負担を実質的に軽減

所得税との組み合わせ：累進的な所得税で、税制全体としてバランスをとる

税制は、効率性と公平性のバランスが求められます。累進課税と逆進性という二つの性質を理解し、どのような税制が望ましいか考えることは、主権者として大切な視点です。