2026年7月9日 20:57

高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表が 7 日に会談し、衆院議員の定数を削減する法案について、今国会での成立を見送ることを確認した。連立を組む維新が求めてきた看板政策の一つだが、限られた会期のなかで審議の日程が立たず、秋の臨時国会での継続審議に回る公算が大きい。

維新は結党以来、議員が自ら身を切る改革として定数削減を掲げてきた。自民党と維新の連立政権の合意書にも、定数削減と「副首都構想」の関連法案が明記されている。副首都構想は、首都機能を補う「副首都」を法律に位置づける維新の看板政策だ。首相が今国会での成立にこだわってきたのは、こうした連立の約束を形にする必要があったからだ。

読売新聞は、この方針転換を国会運営の行き詰まりによる「苦渋の決断」と伝えた。

高市首相（自民党総裁）は７日の日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）との会談で衆院議員定数の削減法案の先送りを確認し、強硬路線を転換させた。

読売新聞（森議長「皇室典範を最優先」で狂った戦略、高市首相が「定数削減」先送り）

皇室典範を優先

日程を狂わせたのは、皇室典範改正案の審議だった。森衆院議長が、皇室典範改正案を静ひつな環境で成立させるよう与野党に求めるなど、この案件が最優先に位置づけられた。限られた会期に、皇室典範改正案、副首都構想の関連法案、定数削減法案という複数の重要法案をすべて通すのは難しい。首相は現実的な打開策として、定数削減の先送りを選んだ。

これにより、会期の残りは皇室典範改正案と副首都構想の関連法案に集中させる形になる。定数削減法案は、秋の臨時国会で継続審議となる見通しだ。

高市首相は、維新との連立で政権運営の安定をはかってきた。維新が重視する政策の扱いは、連立の結束を測る試金石にもなる。今回の先送りは、当面の国会を乗り切るための現実路線だが、連立に一定の負荷をかける判断でもある。維新側がこれをどこまで受け入れるかが、政権の安定にも影を落とす。

今後の焦点

定数削減は、有権者に負担を求める前に政治家自らが身を切る、という維新の主張の象徴だ。だが、定数を減らせば少数意見が国会に届きにくくなるとの反対も根強く、各党の利害も絡む。維新にとっては連立参加の前提に近い政策だけに、先送りが連立の火種になりかねない。焦点は、秋の臨時国会で法案を確実に前へ進められるかどうかに移る。会期末をにらんだ与党の国会運営は、なお綱渡りが続く。