2026年7月11日 05:47

アメリカで、30歳未満の成人のほぼ半数が親と同居している――。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した家計調査でそんな実態が明らかになり、2026年7月上旬に改めて大きく報じられた。数字の出どころは世論調査会社ではなく、FRBが毎年実施する「家計の経済的幸福度に関する調査（SHED）」の2025年版（2026年5月公表）である。

In 2025, 49 percent of adults under age 30 lived with a parent.

Federal Reserve

FRBの報告書は、この49%という割合が、コロナ禍直前の2019年から12ポイント、2022年からも6ポイント上昇したと明記している。逆算すると2019年は約37%で、コロナ後に一貫して上がってきたことになる。同居する30歳未満のうち「ほぼ3分の1」は25歳以上で、学生というより就労世代にまで広がっている点も特徴だ。

さらに経済的な依存も深い。報告書によると、18〜29歳の47%が過去1年間に世帯外の誰か（主に親）から出費の援助を受けていた。援助は携帯電話料金や家賃・光熱費などの住居費が中心だ。求人サイトの調査部門に所属するエコノミスト、ローラ・ウルリッヒ氏は、同居と金銭援助は重なりつつも別の集団だと指摘する。

You've got to think about this as a Venn diagram. Forty-nine percent of them are living at home. 47% of them are getting help from someone outside their household, which doesn't include those living at home. There's a lot of adult children getting financial support from their parents.

Fortune

失業ではなく「手頃さ」の問題

背景にあるのは、住居費と物価の高騰だ。別の不動産サイトの分析では、35歳未満で親と同居する人は2025年に過去最多の約2520万人（およそ3人に1人）に達した。重要なのは、これが失業のためではなく住宅の「手頃さ」の問題だという点で、親元に住む若者の多くは働いている。専門家は、同居の長期化が結婚・出産の後ろ倒しや住宅購入の減少につながり、地域経済にも波及しうると警告する。一方で、学生ローンの返済や貯蓄の余裕を生む前向きな面や、同居への抵抗感が薄れているという指摘もある。今後の焦点は、来年の調査でこの比率が5割を超えるか、雇用や住宅事情の改善で流れが反転するかである。