2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で

伊豆諸島への旅客船を運航する東海汽船(東京都港区)で乗組員が酒気を帯びたまま当直に就いていた問題で、国土交通省関東運輸局は 10 月 2 日、海上運送法第 17 条に基づき、大型客船の「橘丸」とジェット船の「セブンアイランド結」「セブンアイランド友」の計 3 隻に、10 月 9 日から 28 日までの 20 日間の使用停止を命じた [1]。2024 年 4 月に設けられた船舶の使用停止命令が適用されるのは初めてで、同社が運航する 5 隻のうち 3 隻が使えなくなる [2]。

橘丸は東京と八丈島を結ぶ航路と、東京から大島を経て神津島へ向かう航路が対象で、ジェット船の 2 隻は東京〜大島〜神津島と熱海〜大島の航路で止まる [1]。違反点数は東京〜八丈島航路で 92 点、東京〜大島〜神津島航路で 96 点、熱海〜大島航路で 38 点に上った [1]。

国の処分基準は、違反点数の累計が 16 点以上となり、違反の態様から必要と認められれば事業の停止を命じるとする一方、事業停止で地域住民の生活交通などに著しい支障が出るおそれがあり、事業者の改善計画で輸送の安全と利用者の利便が確保されると認められる場合には、代わりに船の使用停止などを命じられると定めている [1]。関東運輸局は今回の判断を次のように説明している [1]。

本事案については、事業者から適切な改善計画の提出があり、その実効性が認められたことから、事業の停止命令に代えて、一部船舶の使用停止命令を発出することとしたものです。

関東運輸局(船舶運航事業者に対する船舶の使用停止命令について~海上運送法第17条に基づく行政処分~)

東海汽船は停止される 3 隻の代わりに、自社のさるびあ丸とセブンアイランド大漁に加え、伊豆諸島開発のくろしお丸と小笠原海運のおがさわら丸も使って運航する [3]。くろしお丸とおがさわら丸は客船の 2 等の料金になり、9 日の午前 0 時から使用停止となるため、8 日夜に出る便から代わりのダイヤに切り替える [3]。予約済みの客には、電話か SMS で出発時刻や便の変更を順に知らせるという [3]。

同社は 2 日、一部の船について使用停止命令を受けたと発表し、特別調査委員会の調査結果と提言を踏まえた改善計画に基づいて、再発防止と安全管理体制の抜本的な見直しに取り組むとした [4]。命令書は横浜市中区の関東運輸局で山崎潤一社長に手渡され、同社は「影響を最小限に抑えたい」としている [2]。

関東運輸局が 1 月以降に同社と同社の船を検査したところ、元日にさるびあ丸と橘丸の両船で、船長を含む乗組員が旅客を運ぶ途中に船ぐるみで酒を飲み、時間を置かず、アルコールの検査もしないまま航海当直に就いていたことが分かった [1]。ウィドマーク法で計算すると、当直を始めた時点で呼気 1 リットルあたりのアルコール濃度が 0.15 ミリグラムを大きく超えていた乗組員は、船長を含めて複数確認されている [1]。社長は大型船での元日の飲酒の慣行を知りながら、適切な措置をとっていなかった [1]。4 月 25 日にはセブンアイランド結でアルコール検査の替え玉受検もあった [1]。

大型の貨客船では、タラップを架けたまま発航前検査を終え、舷門を閉じずに出航することも日常になっていて、さるびあ丸は 2025 年 11 月と 12 月の 2 回、舷門を開けたまま運航したのに運輸局へ報告していなかった [1]。関東運輸局は 8 月 28 日に安全統括管理者と運航管理者の解任などを命じており [5]、国交省は当初、すべての船を止める事業停止命令も検討していた [6]。

東海汽船の航路は伊豆諸島と東京を結ぶ唯一の海上ルートで、2025 年の利用者は計約 60 万人に上り、大型客船は食料品や医薬品などの生活必需品もコンテナで島へ運んでいる [6]。航路上の町村長らは 9 月上旬に国交省を訪れ、会社への厳格な指導を求めながらも、航路は「極めて重要な生活基盤」だと訴えていた [6]。東京と八丈島を結ぶ大型客船は御蔵島にも寄り、島で暮らす 60 代の女性は、重い病気を抱える夫の診察に付き添って 3 か月に 1 回都心の病院へ通っている [6]。女性は読売新聞にこう語った [6]。

本土の病院でしか診察を受けられない人もおり、船は島民にとって『命』。会社には襟を正してほしい。

読売新聞(飲酒問題の東海汽船に使用停止命令へ、大型客船など計3隻対象…伊豆諸島島民の生活・観光に影響を及ぼす恐れ)

参考文献

  1. [1]関東運輸局(船舶運航事業者に対する船舶の使用停止命令について~海上運送法第17条に基づく行政処分~)
  2. [2]東京新聞(酒気帯び勤務の東海汽船に初の使用停止命令…社長の進退含め、早急に安全対策見直す)
  3. [3]東海汽船(船舶の使用停止命令に伴う旅客代替運航ダイヤについて)
  4. [4]東海汽船(安全運航の確保と信頼回復に向けた取組みについて)
  5. [5]東海汽船(海上運送法に基づく「安全統括管理者及び運航管理者の解任命令」及び「輸送の安全確保に関する命令」並びに船員法に基づく「是正命令」について)
  6. [6]読売新聞(飲酒問題の東海汽船に使用停止命令へ、大型客船など計3隻対象…伊豆諸島島民の生活・観光に影響を及ぼす恐れ)