2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日

スペインのペドロ・サンチェス首相は 10 月 5 日朝、首相府で国民向けの声明を読み上げ、上下両院を解散して 11 月 29 日に総選挙を行うと表明した [1][2]。総選挙は遅くとも 2027 年夏までに行われる予定だったが、住宅危機への対策として政府が出した緊急政令 2 本が 2 日に下院で否決され、過半数を持たない連立政権は前倒しに踏み切った [2][3]。

サンチェス氏は 4 日午後に電話で国王フェリペ 6 世へ意向を伝え、5 日朝の臨時閣議で議会の解散を決めている [1][7]。声明では、この 3 年でスペインが EU で最も成長し、最も多くの雇用を生む経済になり、エネルギーの半分以上を再生可能エネルギーでまかなうようになったと実績を強調した [1]。一方で「私たち自身も誤りを犯し、目指したことのすべてはできなかった」と認め、格差や公共サービス、住宅をめぐる問題が残っていると語っている [1]。

もっと多くのことをするには、人々の支持を新たにし、広げる必要がある。格差を縮めるために残された改革に本格的に取り組むには、私たちが立ち上がり、議会がはるかに大きな進歩派の多数を与えてくれるようにしなければならない。その多数でエリート層を屈服させ、新たな社会の前進を勝ち取り、スペインを変え続けるのだ。

スペイン首相府(Declaración institucional del presidente del Gobierno)

国賓としてフィンランドを訪れている国王は、ヘルシンキに着いてすぐ解散の政令に電子署名しており、政令は 6 日の官報に載る見込みだ [7]。選挙法は官報への掲載から 54 日後に投票すると定めていて、候補者名簿の届け出は 10 月 21〜26 日、選挙運動は 11 月 13 日から 27 日までとなり、新しい議会は 12 月 23 日に召集される予定となっている [6]。

否決された 2 本の政令のうち 1 本目は、弱い立場の借り手の立ち退きを 2030 年まで止め、2028 年より前に切れる賃貸契約を 2 年延ばすほか、観光客向けアパートへの課税を強め、政府が「ハゲタカファンド」と呼ぶ投資ファンドによる住宅の購入を制限する内容で、2 本目は賃貸契約の自動更新を柱とする [2][3]。2 日の下院の採決では 1 本目が賛成 172、反対 178、2 本目が賛成 166、反対 184 で退けられ、保守の国民党と極右のボックス、カタルーニャ独立派のジュンツなどが反対に回った [3][9]。採決の直前に演壇に立ったサンチェス氏は「お願いするだけでなく、懇願します。勇気を持ち、筋を通してください」と議員に迫り、手を打たなければ住宅市場が社会を壊してしまうと訴えたが、ジュンツは前日までに 2 本とも反対する考えを示し、政令をいったん取り下げて交渉し直すよう政府に求めていた [3][9][11]。

政令のもとになった抗議のきっかけは、9 月 23 日にマドリードで 87 歳の女性が自宅を追われたことだ [2]。女性が 70 年住んできた部屋の家賃は、所有する会社によって月 500 ユーロから 2650 ユーロに引き上げられ、のちに 1650 ユーロまで下げられたものの、なお女性の年金を 300 ユーロ上回っていた [2][3][4]。3 日にはマドリードやバレンシア、バルセロナなどで借り手の保護を求めるデモがあり、マドリードの参加者は当局の発表で 7 万人、主催者の発表で 50 万人にのぼった [2][4]。

政府は 6 日の定例閣議で、否決された政令に手を加えたものを改めて決め、議会の解散中に限られた権限で下院の役目を引き継ぐ常置委員会で承認を得る方針だ [5][6][8]。69 人からなる常置委員会で過半数の 35 票を得るには、サンチェス氏の社会労働党の 25 票と、連立を組む左派連合スマールの 6 票に 4 票を足す必要があり、下院で 1 本目に賛成したバスク民族党(PNV)、カタルーニャ共和左派(ERC)、EH ビルドゥ、ポデモスがそろえば、ジュンツが反対しても通る計算になる [5]。ただし PNV は 2 本目に反対しており、こちらは成立しない公算が大きい [5]。ボックスのサンティアゴ・アバスカル党首は 5 日に民放アンテナ 3 の番組に出演し、本会議で否決された政令を小さな委員会で通し直すのは「明白な違法行為」だと批判したうえで、サンチェス氏は違法行為も辞さず、憲法裁判所の助けを得るに違いないと語った [8]。

最大野党の国民党を率いるアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は「ようやくスペイン国民が決める」と前倒しを歓迎し、「これまでのような選挙ではない。スペインがサンチェス氏に勝つための選挙だ」と述べた [4]。ジュンツのミリアム・ノゲラス下院報道官は、サンチェス氏が市民の心配する問題で多くの人の苦しみを選挙に利用したと非難し、過半数がないまま統治できないことや移民政策の失敗、周りの汚職事件を覆い隠すための前倒しだという [9]。

サンチェス氏は 2018 年 6 月から首相を務め、社会労働党が第 2 党にとどまった 2023 年の総選挙のあとも、カタルーニャやバスクの民族派の支持を取りつけてスマールとの連立で政権を保ってきた [2]。ただ、連立は下院で過半数に届かず、予算も 2023 年から通せないままだ [4][10]。首相の妻ベゴーニャ・ゴメス氏は横領や影響力の不正行使などの罪で裁判を控え、弟のダビド氏は自治体への採用をめぐる不正で 7 月に有罪となって公職に就くことを 9 年間禁じられたが、2 人とも不正を否定している [4]。夏には北アフリカの飛び地セウタにモロッコから 48 時間で約 7 万人が入り、政府の対応も批判を浴びた [4][10]。

世論調査では国民党が首位を保っているものの単独過半数には届かない見込みで、政権を握るにはボックスの協力が要るとみられている [2][10]。ボックスが政権に加われば、1975 年のフランコの死去を経て民主化してから初めて極右が国政を担うことになる [10]。アバスカル氏は住宅や福祉の面でスペイン人が自国で差別されないよう戦うと述べ、移民を送り返す「再移民」に力を入れる考えも示した [4]。

参考文献

  1. [1]スペイン首相府(Declaración institucional del presidente del Gobierno)
  2. [2]BBC(Spain's Prime Minister Pedro Sánchez calls early election)
  3. [3]BBC(Spanish PM Sánchez loses key housing crisis vote after eviction of woman, 87)
  4. [4]The Guardian(Spain’s PM Pedro Sánchez calls snap election after housing law fails to pass)
  5. [5]EL PAÍS(El Consejo de Ministros aprobará mañana unos decretos de vivienda similares a los que cayeron para que los vote la Diputación Permanente)
  6. [6]EL PAÍS(Así queda el calendario para las elecciones del 29-N: comienzo de la campaña electoral y otras fechas clave)
  7. [7]Europa Press(El Rey firma por vía telemática el decreto del adelanto electoral nada más llegar a Helsinki)
  8. [8]Europa Press(Abascal ve "ilegal" que la Diputación Permanente del Congreso vote de nuevo los decretos de vivienda)
  9. [9]RTVE(Junts ve en el adelanto un "interés electoral" de Sánchez para "tapar sus fracasos" y los "casos de corrupción")
  10. [10]The Guardian(Will Pedro Sánchez’s gamble to call snap general election in Spain pay off?)
  11. [11]スペイン首相府(Intervención del presidente del Gobierno en el pleno extraordinario sobre Reales Decretos-ley de vivienda)