2026年10月13日 12:45
フランスで 11 日の夜から 12 日の朝にかけて、大手スーパーの冷蔵・冷凍ケースの温度が遠隔操作で引き上げられ、各地の店で生鮮食品や冷凍食品が売り物にならなくなった [1][2]。各社が明らかにした数を合わせると、被害は国内に約 1 万 5000 あるスーパーのうち約 400 店に及ぶとみられ、パリの検察はサイバー攻撃として捜査を始めている [1][3]。
攻撃者が乗っ取ったのは冷蔵設備の温度を管理するソフトウエアで、1 日に 2 時間ほどで終わるはずの霜取りの運転を続けさせたまま、設定温度を 50 度にしていた [1][2]。インテルマルシェによると、ケースの中は 12 日にかけての夜間に 6 時間にわたって 50 度に達し、該当する食品をすべて廃棄したという [1]。朝に出勤した店長らがケースを開けると熱気が噴き出し、小さな火災が起きた店もあった [1][3]。
カルフールは国内約 6000 店のうち 80 店、モノプリは約 30 店で被害を確認した [1][3]。インテルマルシェとその系列のネットでは計 180 店が被害を受け、さらに約 100 店をインターネットから急いで切り離しており、E.ルクレールやクーペラティブ U でも被害が出ている [1][4]。BFMTV によれば、アルザス地方の 2 店だけで損失は計 27 万ユーロにのぼり、全国では数百万ユーロに達するおそれがある [2]。クーペラティブ U のドミニク・シェルシェ最高経営責任者は X に「生鮮品の保存とフランス人の食料供給に欠かせない設備を狙うことは極めて重大で、前例がない。容認できない」と書き込んだ [3][5]。
標的となった管理装置はデンマークの機械メーカー、ダンフォスの製品で、小売店は冷蔵ケースを遠隔で管理するのに使っている [1]。ダンフォスは、被害を受けたのはセキュリティーの更新ができない古い型の装置だと説明し、サポート期間中の製品を最新の状態に保つよう以前から勧めてきたという [1]。ANSSI（国家情報システムセキュリティー庁）が運営する CERT-FR は 12 日に警報を出し、同社の AK-SM シリーズと AK-SC シリーズの装置をネットから切り離すか、接続できる相手を絞るよう求めた [6]。
CERT-FR は、ダンフォスの AK-SM シリーズと AK-SC シリーズが数多く侵害されていることを把握している。管理用の画面をインターネットにさらしておくことは、望ましい運用に反する。
CERT-FR（Incident de sécurité ciblant les Danfoss série AK-SM et AK-SC）
米国のサイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（CISA）は 2025 年、AK-SM 800A シリーズに認証を回避されるおそれがあるものを含む 3 件の脆弱性があると公表し、ダンフォスは修正したソフトウエアを公開していた [7]。セキュリティー企業クラロティの研究チームは 2026 年 8 月、インターネットから接続できる状態の AK-SM 800A が 2765 台見つかったと報告している [8]。今回の攻撃でこうした弱点が使われたのかどうかは、まだ分かっていない [5]。
12 日にはセバスティアン・ルコルニュ首相が ANSSI に対応を指示し、ANSSI はデンマークの企業が提供するソフトウエアに脆弱性を見つけて開発元と連絡を取った [4]。ほかの国でも被害が出るおそれがあるとして欧州各国の当局と連携し、影響を受けたほかの国内企業を探して警告と助言を急ぐ [4]。EU で食料を担当するクリストフ・ハンセン欧州委員は X で、食料安全保障にはあらゆる面でより多くの注意が必要だとし、「食料の兵器化は現実のものになった」と攻撃を非難した [1]。
パリの検察は、被害を受けた店を特定し、食品の損失や火災との関係を明らかにする方針だ [3]。インテルマルシェは損失額を明らかにしていないが、店内で起きたこの種の被害は保険の対象外になりかねないと懸念を示した [3]。