2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡

サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハリド国際空港が 10 月 10 日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派のミサイル攻撃を受け、13 人が死亡し、300 人を超える人がけがをした [1][3]。翌 11 日にも旅客用の第 4 ターミナルに正体不明の飛翔体が着弾して火災が起き、パキスタン国籍の 1 人が死亡、11 人が負傷しており、この空港への攻撃は 5 日間で 4 回目になる [1][3][7]。

サウジの民間航空総庁が当初発表した 12 人の死者は、サウジ人 4 人とバングラデシュ人 2 人のほか、米国、ヨルダン、パレスチナ、シリア、スーダン、エジプトの国籍の人が 1 人ずつで、11 日には負傷していたインド人 1 人も亡くなった [1][2]。亡くなった人の中には、サウジの航空会社フライナスで客室乗務員をしていたエジプト人の女性(28)や、リヤドに住む姉妹を訪ねてメッカの自宅へ帰るところだったシリア人の女性(56)もいた [1]。国営テレビなどが流した映像には、イスラム教の聖地へ向かう巡礼者が搭乗口に並んでいたところへオレンジ色の閃光が走り、人々が逃げまどう様子が映っていた [3]。

フーシ派はリヤドの空港と、11 日夜に攻撃された東部ダンマンのキング・ファハド国際空港について犯行を認め [3]、X への投稿でサウジの空港と空域を使わないよう重ねて警告した [1][4]。

すべての航空会社、専門家、従業員、労働者、旅行者に対し、サウジの空港と空域を使わないよう重ねて警告する。それらは攻撃を受けうる場所であり、われわれの部隊の作戦の舞台となった。

The Guardian(Riyadh airport hit again after deadly Houthi missile attack, Saudi authorities say)

空港を狙う攻撃は 7 月にもあり、フーシ派は南部アブハの国際空港を弾道ミサイルと無人機で攻撃したと認めて、すべての航空会社にサウジの空域を通らないよう求めていた [6]。10 月 6 日と 7 日にはアブハとリヤドの空港が攻撃され、あわせて 3 人が死亡しており、フーシ派のヤヒヤ・サリーア報道官は、サウジによる「侵略」への対応だと主張した [5]。イエメンでは 9 月にフーシ派が紅海沿岸のモカ港などを制圧してバブ・エル・マンデブ海峡の周辺を押さえ、サウジの船舶に対する海上封鎖を宣言したため、サウジはイエメン暫定政権の部隊と連携して海峡の開放をめざし、空爆を続けている [1][4][5]。フーシ派側の保健省は、連合軍の空爆でこの 6 週間に 91 人が死亡したとし、11 日には首都サヌアの空港も空爆されたと訴えた [1]。共同通信は、米国とイランの戦闘でホルムズ海峡が不安定なままのサウジにとって、石油を運ぶもう一つの通り道を押さえられたことは容認できなかったと分析し、迎撃ミサイルが底をついていたとの見方も伝えている [4]。

米国のトランプ大統領は 10 日の攻撃を「ひどい」と非難し、サウジのムハンマド皇太子と話すとしたうえで、フーシ派との戦いに加わるかどうかを急いで決めると述べた [1][2]。米国はすでにサウジに軍事顧問約 200 人を置き、情報や攻撃目標の選定で協力しているが、戦闘には直接加わっていない [1]。グテレス国連事務総長は攻撃を強く非難し、国連のグルンドベリ・イエメン担当特使も「重大な緊張の激化」だと指摘した [2]。在サウジアラビア日本大使館は、繰り返される攻撃を強く非難し、民間人への攻撃はいかなる場合も許されないとの立場を示している [2]。

空港の閉鎖は延長され、学校の授業も 15 日の木曜日までオンラインに切り替わった [1]。英国大使館はジッダとダンマンへの不要不急の渡航を控え、ほぼすべての空港を避けるよう呼びかけ [1]、日本大使館も 7 月の注意喚起で、在留邦人に軍事関連施設や石油関連施設に近づかず、ミサイルや無人機、着弾の様子を撮影して SNS に投稿しないよう求めている [6]。12 日には、サウジとパキスタン、トルコが共同声明を出し、相互防衛の取り決めに沿ってサウジ国内への部隊の展開を急ぐ考えを示した [1]。

参考文献

  1. [1]The Guardian(Riyadh airport hit again after deadly Houthi missile attack, Saudi authorities say)
  2. [2]Al Jazeera(World condemns deadly Houthi attack on Saudi Arabia’s Riyadh airport)
  3. [3]Arab News(Pakistani national killed, 11 injured in latest Riyadh airport attack)
  4. [4]熊本日日新聞(共同通信、サウジ、迎撃ミサイル枯渇か、フーシ派、空港を重点攻撃)
  5. [5]BBC News(Three people killed in attacks on Saudi Arabia airports, officials say)
  6. [6]在サウジアラビア日本国大使館(イエメン・ホーシー派を巡る緊張の高まりに伴う注意喚起、2026 年 7 月 14 日)
  7. [7]The National(Middle East latest: One dead and 11 wounded in Sunday attack on Riyadh airport)