2026年10月5日 00:02
先進 7 か国（G7）は 10 月 2 日にオンラインで首脳会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油の備蓄を協調して放出することで合意した [1][2]。原油と軽油を合わせた 1 億バレルをただちに放出し始めて 4 か月かけて出すもので、値上がりの激しい軽油は G7 と協力国が最初の 20 日間に多くを前倒しで放出する [2]。
米国の軽油価格は 1 ガロン 6.53 ドルと過去最高に達し、EU の平均も 1 リットル 2.24 ユーロと最高値を更新するなか、11 月に中間選挙を控えるトランプ大統領は、欧州が備蓄を放出しなければ米国の軽油の輸出を禁じると警告していた [3][4]。EU の当局者が米政治専門サイトのポリティコに語ったところでは、米政府は EU 側に 180 日で軽油 1 億 2000 万バレルを放出するよう求める提案を送り、ベッセント財務長官も SNS で「欧州のパートナーは既存の約束の実行を急ぎ、追加の供給をただちに出すべきだ」と迫った [3]。これに対しフランスは、欧州が軽油 5000 万バレル、IEA の加盟国が原油 5000 万バレルを放出する案を示しており、マクロン大統領が議長を務めた 2 日の会議ではこの案が話し合われたという [3][5]。
声明は、製油所の定期修理の時期を G7 の間で調整して一斉に止まるのを避け、できるところでは稼働率を一時的に上げるとしたうえで、精製能力の大きい国にも軽油の増産を働きかけるとしている [2]。IEA には 20 日以内に効果を報告し、備蓄の積み戻しも含めた提言を出すよう求めたほか、イランによる周辺国への攻撃を非難してホルムズ海峡の航行の回復を求め、ロシアへの制裁は続けると明記した [2]。米国の警告が背景にあった輸出の制限についても、声明ははっきりと書き込んでいる [2]。
G7 各国の間でエネルギーとエネルギー製品の輸出を制限しないという約束を改めて確認し、すべての生産国に対して、市場の緊張を高めかねない禁止措置を課さないよう求める。
エリゼ宮（G7 Leaders’ Statement on global energy security and market stability.）
合意を受けてトランプ氏は SNS に「欧州は、たっぷり蓄えてきた軽油を大量に放出することに合意したばかりだ。作業はすぐに始まる」と書き込み、その後ホワイトハウスでは、軽油の輸出禁止は「本当は一度も検討の対象ではなかった」と話して、禁止はしないと明言した [4]。
日本からは遠藤和也外務審議官が出席して高市首相のメッセージを代読し、首相は「日本はグローバルなサプライチェーン（供給網）の結節点となり、世界の経済・エネルギーの強靱化に向けた協力を行っていく」として、石油備蓄の国際協調や生産国と消費国の連携の強化を呼びかけた [1]。IEA のビロル事務局長は会議で、3 月 11 日に決めた協調行動で約束した 4 億バレルのうち、これまでに約 3 億 2500 万バレルが放出されたと説明しており、声明も今回の 1 億バレルを、放出済みの量を踏まえたうえで 3 月の約束を実行するものと位置づけている [2][6]。G7 以外のどの協力国が、どの速さで備蓄を出すのかは、まだはっきりしていない [4]。
国際的な指標となる北海ブレント原油は、放出の発表を受けて一時 1 バレル 100 ドルを割り込んだものの、サウジアラビアがイエメンへの攻勢を計画しているとのうわさが広がって持ち直し、2 日は 102.25 ドルとなった [4][7]。イラン戦争が始まる前は 73 ドル前後で取引されていた [4]。英国では王立自動車クラブ（RAC）の調べで、軽油の平均価格が 2 日に 1 リットル 200.01 ペンスと初めて 2 ポンドを超え、2 月末から 40.5% 上がっている [5]。
ドイツでは、緑の党でエネルギー政策を担うミヒャエル・ケルナー氏が AFP 通信に「放出は誤りであり、もっと言えば政治的な愚行だ」と述べ、備蓄は本当の緊急事態のためにあるもので、選挙戦で旗色の悪い米大統領のためのものではないと批判した [8]。ドイツ経済研究所のザミナ・ズルタン氏は dpa 通信に「しばらくは多少和らげられるが、根本的な問題は残り続ける」と話し、値段が落ち着くにはホルムズ海峡が開かれる必要があるとみる一方、ライヒェ経済相は、放出してもドイツの供給に危険はないと強調している [8]。G7 は近く IEA の枠組みで集まり、必要に応じて軽油の追加放出を話し合う [2]。