2026年10月3日 22:48
フランスで、教員不足や過密な教室、古びた校舎に抗議する高校生の学校封鎖が全国に広がっている [1][2]。2 日には全国の高校のおよそ 1 割にあたる約 400 校が休校し、各地で生徒と機動隊が衝突するなか、ローラン・ニュネス内相はこの日だけで 1747 人を拘束したと明らかにした [1]。月曜からの拘束者は 5000 人を超えた [3]。
動きは 9 月にパリ周辺の高校で始まり、1 週間ほどのうちに地方の都市でも封鎖が相次ぐようになった [2][4]。生徒たちは休んだ教員の代わりが来ないことや長すぎる授業時間、猛暑で暑くなりすぎる教室への不満を訴えて校舎の入り口をふさいでおり、パリ郊外パンタンの 15 歳の生徒は「1 クラス 35 人で、教室には椅子が足りない」と話した [1][2][4]。1 日には大学生も加わり、学生組合によると全国で約 30 のキャンパスが封鎖されたという [2]。
エドゥアール・ジェフレ教育相によると、運動が始まってから生徒約 170 人がけがをし、校長 40 人を含む教職員も少なくとも 65 人が負傷したほか、100 校を超える高校が大きな被害を受けた [1][4]。2 日には全国 3700 校のうち 735 校がなんらかの形で影響を受けたが、前日より 3 割少なかったという [1]。南部ラ・シオタでは物理化学の教員が覆面の人物にガソリンを浴びせられ、東部ベルフォールでは若者たちが警察官 1 人を取り囲んで蹴り倒す映像が出回り、ニュネス内相は「まれに見る暴力で、許しがたい」と非難した [1][3]。
警察の対応をめぐっては、人権団体が未成年の生徒に警棒や催涙ガス、ゴム弾を撃つ銃を使った過剰な取り締まりだと批判し、当局は警察の暴力の訴えについて 4 件の調べを始めた [1]。中部トゥールでは 9 月 30 日に負傷した若い男性が右目の視力を失ったと検察が明らかにし、パリ警視庁はイル・ド・フランス地域圏で拘束した 824 人のうち 85% が未成年だったとしている [3][4]。3 日には西部ナントで「警察による弾圧」に抗議する集会が開かれ、約 1000 人が集まった [5]。
セバスチャン・ルコルニュ首相は 1 日に関係閣僚を集めて危機対応の会議を開き、政府はすべての高校生が意見や要望を寄せられる仕組みを設けると発表した [2]。ジェフレ教育相は休んだ教員の代わりを早く手配する計画を始めると表明する一方、「高校生の運動は、極めて暴力的な一部の集団に人質に取られている」と述べている [4]。
政府は急進左派の「不服従のフランス」が運動の背後にいると非難し、同党のマニュエル・ボンパール氏は政府が「陰謀論に落ちている」と反発した [4]。高校生の団体「レ・リセアン！」の副代表は 3 日、ここ数日の暴力の場面は高校生の運動によるものではないとラジオで訴えた [3]。公共活動・公会計相のダビド・アミエル氏も同じ日、フランスアンフォの取材に「高校生にはもちろんデモをする権利がある」と述べたうえで、最も心配なのは暴力だと話している [3]。
エマニュエル・マクロン大統領は 9 月 30 日、記者団にこう語った [2]。
気候や技術の変化、地政学的な情勢をめぐって若者が抱く不安や、ときには怒りを、私は聞いているし、理解もしている。
RFI（French PM holds crisis meeting as student protests spread nationwide）
そのうえで大統領は、どんな議論や不安も今回の騒ぎを正当化しないと述べ、急進左派の政治家が「暴力を正当化している」と批判した [2]。来年の大統領選挙を控えてマクロン政権の不人気は世論調査で際立っており、教育費を圧迫する予算の削減も不満をあおっている [1]。政府が 1 日に示した 2027 年予算案では、教員の年金を除く教育予算が 1.7% 増の 655 億 3000 万ユーロと物価の伸びに届かず、745 億ユーロに膨らむ国債の利払いが、これまで最大だった教育に代わって最大の歳出項目になる [1]。
教職員の組合は 6 日の火曜日にストライキを呼びかけ、高校生や学生の団体も同じ日に各地で新たな集会を開くよう求めている [1][4]。高校生の組合 USL のリヤド・ラニ代表は、こう話した [4]。
高校生はこの政府に具体的な措置を期待しているが、今のところ私たちはそれを受け取っていない。
The Local France（New rallies urged in France as protests disrupt over 730 schools）