2026年10月3日 22:55
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市民団体「オール沖縄会議」は 3 日、移設先のキャンプ・シュワブがある辺野古のゲート前で集会を開いた [1]。移設を容認する古謝玄太知事が 9 月 30 日に就任してから初めての集会で、主催者の発表では住民など 600 人を超える人が集まり、「辺野古 NO」と書かれたプラカードを掲げた [1][2]。
会議は集会の冒頭で声明を出し、普天間の危険をなくすことは県民に共通する願いだとして「今こそ沖縄の尊厳を守るため、団結を強める時だ」と訴えた [1]。前知事の玉城デニー氏は、集会に次のメッセージを寄せている [1]。
辺野古反対の県民の強い意志がある限り、県内移設は絶対に実現しないと確信している。
古謝氏は 9 月 13 日の知事選に自民党や日本維新の会、国民民主党、公明党沖縄県本部などの推薦を受けて立ち、現職だった玉城氏を破った [3]。得票は知事選で過去最多の 42 万 3124 票に上り、県内 41 市町村のうち 40 で最も多く票を集めた [3]。辺野古への移設は「普天間の危険性除去の現実的な解決策」だとして容認しており、自民党が推す知事のもとでの県政は 12 年ぶりとなる [2][3]。本土復帰の後に生まれた知事は県政史上初めてで、就任時の 42 歳は歴代で最も若い [2]。
玉城前県政を含むこれまでの県政運営を引き継ぐとしながらも、古謝知事は就任会見で、辺野古の新基地建設を止める取り組みを担ってきた県の「辺野古新基地建設問題対策課」を 10 月 1 日付で廃止し、基地対策課の中に「早期返還対策室」を設けると表明した [2][4]。県は 1 日から、廃止した課のホームページと課が作った短い動画の公開を止め、玉城前県政の事業で開いた SNS のアカウントも閉じている [5]。
米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」を嘉手納基地に保管する計画については、古謝知事は同じ会見で、保管の理由や期間について十分な説明がないと指摘したうえで、国に「地元の声に真摯に対応していただきたい」と求めた [4]。
普天間をめぐっては 1996 年に日米が移設を条件とする返還で合意し、辺野古では 2018 年 12 月に埋め立て区域への土砂の投入が始まった [6]。2019 年 2 月の県民投票では反対が 7 割を超えたものの、地盤改良工事の承認をめぐる国と県の裁判は 2024 年 2 月に最高裁で県の敗訴が確定している [6]。防衛省は 2019 年 12 月の時点で、完成までに 12 年かかり、普天間の返還は 2030 年代にずれ込むとの見通しを示していた [6]。