2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

スウェーデン王立科学アカデミーは 10 月 12 日、2026 年のノーベル経済学賞を、米スタンフォード大学のロバート・ホール教授と米コロンビア大学のマイケル・ウッドフォード教授に贈ると発表した [1][2]。授賞の理由は「マクロ経済の安定化策のミクロ経済学的な基礎づけ」で、景気の山と谷をならすために世界の政府や中央銀行がいま使っている経済モデルを新たに組み立て直した点が評価された [1][3]。選考委員会のジョン・ハスラー委員長は、発表文で次のように述べている [1]。

受賞者の研究は、いま世界中の中央銀行や政府が使っているモデルに、揺るぎない理論の土台を与えてくれました。そのおかげで私たちは、エネルギー危機や家計の消費の急な変化のような経済のショックに、以前よりうまく対処できるようになっています。

NobelPrize.org(Prize in Economic Sciences 2026, Press release)

景気が冷えれば金利を下げて財政赤字を増やし、過熱すれば逆の手を打つという安定化策は、英国の経済学者ケインズがほぼ 100 年前に理論を示して以来の考え方である [1]。ところが 1970 年代の石油危機では、ケインズ型のモデルに沿った対策が失業を減らせず、抑えのきかないインフレを招き、西側の国々は低い成長と高い失業、高いインフレが重なる 10 年を経験した [1][3]。選考委員のティモ・ボッパルト氏は、ケインズの処方箋は「うまくいっていた、うまくいかなくなるまでは」と振り返った [4]。

1978 年の論文でホール氏が立てたのは、家計が将来の所得の見通しをもとに消費を決めているなら、消費が変わるのは新しい情報が入ったときだけで、前もって予測はできないはずだという仮説だった [3]。検証の結果は仮説のとおりで、ホール氏は 1982 年にも経済学者のフレデリック・ミシュキン氏と個々の家計のデータを調べ、約 8 割が将来を見通して消費を決め、残りは収入をそのまま使い切るその日暮らしだったことを示している [3][4]。

ウッドフォード氏は 2003 年の著書『Interest and Prices』で、家計や企業の判断を積み上げる三つの式からなる新ケインズ派のモデルを示し、これがその後の同じ系統のモデルの原型になった [3][5]。企業は値段を頻繁には変えられないため、先行きの費用や競合の値段を見通して値段を決める [3]。そこから将来の金利についての予想が物価を左右するという見方が生まれ、中央銀行には信頼と透明性、方針をはっきり伝えることが欠かせないという考えが各国の中央銀行に広がった [3][4]。経済にかかる需要の強さを表す「需給ギャップ」も、ウッドフォード氏が取り入れた考え方だという [3]。

1943 年にカリフォルニア州パロアルトで生まれたホール氏は、1967 年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取り、米国の景気後退の始まりと終わりを判定する全米経済研究所の景気循環日付委員会で 1978 年から委員長を務めてきた [1][6]。1955 年にマサチューセッツ州チコピーで生まれたウッドフォード氏は、1983 年に同じ MIT で博士号を取っており、発表の席で電話をつながれると「とても名誉なことで、驚いている」と話した [1][4]。

賞金は 1200 万スウェーデン・クローナ(約 1 億 9000 万円)で、2 人が半分ずつ受け取り、授賞式はノーベルの命日にあたる 12 月 10 日にストックホルムで開かれる [1][2]。経済学賞はスウェーデンの中央銀行が 1968 年に設けたもので、ほかの賞と同じ日に授与される [4]。ハスラー委員長は読売新聞の取材に、経済は変わり続けており、新ケインズ派のモデルもそれに合わせて手直ししていく必要があると述べた [2]。

参考文献

  1. [1]NobelPrize.org(Prize in Economic Sciences 2026, Press release)
  2. [2]読売新聞(ノーベル経済学賞、米スタンフォード大のホール教授と米コロンビア大のウッドフォード教授に)
  3. [3]NobelPrize.org(Popular information about the 2026 economic sciences prize)
  4. [4]PBS News(2 American economists win Nobel for studying how to deal with economic shocks)
  5. [5]Wikipedia(Michael Dean Woodford)
  6. [6]Wikipedia(Robert Hall (economist)))