2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇

10 月 5 日のニューヨーク株式市場は、相次いで発表された企業の買収が相場を押し上げ、ハイテク株の多いナスダック総合指数が前週末より 1.1% 高い 2 万 7477.31 で取引を終えて最高値を更新した [1]。S&P 500 種株価指数も 0.7% 上がって 7773.95 となり、夏につけた最高値まで 0.3% に迫ったほか、ダウ工業株 30 種平均は 90 ドル 94 セント高の 5 万 1267 ドル 90 セントだった [1]。

AP 通信によると、相場をけん引したのはソフトウェア会社の PTC で、フランスのシュナイダーエレクトリックが 1 株 205 ドルの現金、総額で約 226 億ドルで買収すると発表したことから株価は 33.5% 上がり、同業のオートデスクも 4.5% 上昇している [1]。トラック輸送を仲介する RXO は、C.H. ロビンソン・ワールドワイドが 1 株あたり 30.25 ドルの現金で買い取ると発表して 22.5% 上昇した一方、買い手の C.H. ロビンソンは 10.8% 下げて S&P 500 の採用銘柄で最大の下落となった [1]。2 社とも買収の狙いに人工知能(AI)の技術を挙げており、AI 向けの半導体を手がけるエヌビディアとブロードコムもそれぞれ 2.1% 上がった [1]。

7〜9 月期の決算発表を控えて取引は全体には落ち着いていたが、金融情報会社ファクトセットによれば、アナリストは S&P 500 の採用企業の利益が前年同期より 30% 近く増えると見込む [1]。予想どおりなら 25% を超える増益が 3 四半期続くことになり、懸念材料が多いなかでも株価を最高値の近くまで支えている [1]。

一方、債券市場では原油高への警戒から利回りの上昇が続き、米財務省の集計では 10 年物国債の利回りが 5 日に 5.31% と、前週末の 5.28% から上がった [1][2]。日中には 5.35% 近くまで上がる場面があり、2002 年以来の高さに近づいている [1]。イランとの戦争の影響で原油の供給がいつ平常に戻るか見通せないなか、北海ブレント原油の先物は 1 バレル 100〜103 ドルの間で揺れ、前週末より 1.9% 安い 100.32 ドルで取引を終えた [1]。

先週末 2 日に米労働省が発表した 9 月の雇用統計では、農業以外の就業者が前月より 2 万 9000 人増えるにとどまり、市場予想の 9 万人を大きく下回った [3][4][5]。失業率は 4.2% と前月の 4.1% から上がり、7 月と 8 月の就業者の伸びも合わせて 6 万人下方修正されたうえ、時間あたり賃金の伸びは前年同月比 3.0% と、2021 年 5 月以来の小ささにとどまっている [3][4]。5 日に供給管理協会(ISM)が発表した 9 月のサービス業の調査は、景気の拡大が 27 か月続いたことを示したものの、伸びは予想に届かず、仕入れ価格の上昇は勢いを増した [1]。

連邦準備制度理事会(FRB)は 9 月 16 日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を 0.25 ポイント引き上げて 3.75〜4% としており、声明でインフレへの姿勢を次のように示している [6]。

インフレは高止まりしている。本日の政策決定は、委員会の 2% の目標へより早く戻ることを後押しする。委員会は物価の安定を実現する。

連邦準備制度理事会(Federal Reserve issues FOMC statement)

ウォール街では年内に少なくとももう 1 度の利上げがあるとの見方が大勢で、9 月の消費者物価指数は 10 月 14 日に発表される [1][5]。長期金利の上昇は住宅ローンにも及び、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の調べでは、30 年固定の住宅ローン金利が 1 日時点の平均で 7.28% と前週の 7.03% から上がって 2023 年 11 月以来の高さとなり、上昇は 6 週続いて 1 週間の上げ幅は 4 年ぶりの大きさだった [7]。

参考文献

  1. [1]Local 10(US stocks rise to the edge of an all-time high)
  2. [2]米財務省(Daily Treasury Par Yield Curve Rates)
  3. [3]米労働統計局(The Employment Situation - September 2026)
  4. [4]PBS(Disappointing 29,000 jobs added in September as unemployment ticks up)
  5. [5]CBS News(Employers across the U.S. added 29,000 jobs in September, short of forecasts)
  6. [6]連邦準備制度理事会(Federal Reserve issues FOMC statement)
  7. [7]PBS(Average long-term U.S. mortgage hits highest level in nearly 3 years)