2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる

ロシア東シベリアのイルクーツク州で、ペストなどの危険な病原体を扱う「シベリア・極東イルクーツク防疫研究所」の女性職員が重い肺炎で亡くなり、肺ペストではないかとの報道が広がっている [1][2]。職員は 9 月 29 日に入院して 10 月 1 日に死亡したが、保健を所管するロシアの消費者権利保護・福祉監督庁は「原因不明の肺炎」と説明しており、ペストとは認めていない [1][3]。

監督庁によると、患者の検体からは職員が仕事で扱っていた病原体に関係する微生物は見つかっておらず、研究所の特別委員会と監督庁は、事故や安全上の違反はなかったと結論づけた [1]。研究所では直近 10 日間にほかの職員から感染症の訴えもなく、接触した人たちは医学的な観察の下で毎日検査を受けている [1]。職員が生きた菌の入った試験管を割ったとする報道もあり、隣のブリヤート共和国のツィデノフ首長がいったんペストで亡くなったと述べ、のちに「かもしれない」と言い直す場面もあった [1][3]。

職員が亡くなったイルクーツク近郊のシェレホフでは、地元当局が 3 日に町への移動を控えるよう SNS で呼びかけてすぐに投稿を消し、4 日には地元メディアがイルクーツクの複数の病院が隔離されたと報じたものの、当局は認めも否定もしていない [2]。ロシア大統領府のペスコフ報道官は 5 日、うわさや臆測ではなく監督庁の公式の情報だけを頼りにするよう国民に求めた [2]。

世界保健機関(WHO)のリンドマイヤー報道官は TASS 通信に対し、検査の進み具合や結果、接触者を追跡する理由、国際的な影響の有無などをロシアの保健当局と連絡を取って確かめているとしたうえで、現時点の評価を次のように語っている [4][5]。

入手できている非公式の情報に基づけば、一般の人々への公衆衛生上のリスクは低いとみられる。患者の接触者はすべて特定され、病気の兆候がないか観察されていると伝えられており、これまでに症状が出た人はいない。

TASS(WHO calls public health risk low after Irkutsk pneumonia case)

米国のルビオ国務長官も 5 日、「注意深く見守っている」と述べ、警戒すべき事態ではないとしつつ、目を離さずにおく理由はあると話しており、欧州委員会の報道官も「非常に注意深く」状況を見ていると明らかにした [1]。イルクーツク州のコブゼフ知事は、隔離されている家族や近親者が来週には退院できる見通しだと説明している [1]。

ペストを起こす菌はシベリアの野生の小型哺乳類やそのノミの間にいて、ロシアは 11 の地域を自然の流行地と公式に認めているが、2025 年に菌が見つかったのはそのうち 3 か所で、流行地では毎年数万人がワクチンの接種を受けている [1][3]。肺に感染する肺ペストはせきなどの飛沫で人から人へうつるものの、長い時間近くで接しなければうつりにくく、抗菌薬ですぐに治療しても致死率はリンパ節が腫れる腺ペストの 14% の 2 倍に達し、治療しなければ 100% になることもある [3]。

参考文献

  1. [1]The Moscow Times(Officials Seek to Reassure Public After Irkutsk Anti-Plague Institute Worker’s Death)
  2. [2]Meduza(Kremlin tells Russians to ignore ‘rumors’ of a possible plague outbreak in Siberia. U.S. and EU officials say they’re monitoring the situation.)
  3. [3]Meduza(Plague may have resurfaced in Russia. But this isn’t the Black Death.)
  4. [4]TASS(WHO in contact with Russia over situation in Irkutsk Region)
  5. [5]TASS(WHO calls public health risk low after Irkutsk pneumonia case)