2026年10月

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ:パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留:元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し:投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ:トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還:教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
X

アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大

アルバニアの首都ティラナで 13 日に始まった学生の抗議が暴力的な衝突に発展し、16 日まで 4 日続いたうえ、ドゥラス、シュコドラ、コルチャ、エルバサンなどの地方都市にも広がった [1][2]。学生たちは教育省の前に集まり、大学の環境の改善や将来の仕事への不安、学費や本の高さを含む暮らしの苦しさを訴え、政府の退陣も求めている [1][3][2]。

14 日には覆面をした一部の参加者が石や火炎瓶を投げ、教育省の 1 階が放火されたほか、首相府や議会、憲法裁判所、財務省、内務省、インフラ・エネルギー省、周りの商店も襲われた [4]。警察は催涙ガスと放水銃で応じ、衝突は深夜まで続いて、パトカーや警察署も襲撃されている [4]。保健省によると、ティラナの外傷病院では警察官 61 人と参加者 18 人の計 79 人が手当てを受け、別の病院でも 10 人が治療を受けている [4]。国営通信は、初日の 13 日だけで 16 人が暴力行為にかかわったとして逮捕されたと伝え [3]、15 日に予定されていた議会の審議は取りやめになった [4]。

ラマ首相は 16 日、抗議の中で焼け落ちた売店の前に立ち、暴力を主導しているのは学生ではないとして、野党と「外国の勢力」が混乱をあおっていると非難した [2]。ただし外国の勢力がどこを指すのかは明かさず、証拠も示していない [2]。

覆面をした者たちが街を人質に取っているこの事態は、よりよい暮らしを望む人々の不満や問題、正当な願いとは何の関係もない。

Balkan Insight(Albania PM Defiant as Protests Spread to Provincial Cities)

4 期目に入っているラマ氏は辞任を否定し、政権を代えるなら選挙で決めるべきだと述べており、率いる社会党は昨年の総選挙で大勝している [1][2]。ロイター通信に寄せた声明では、教育費の上昇については話し合う用意があるとしながらも、EU への加盟交渉をまとめるために強い信任を受けた以上、辞めれば国民への裏切りになると述べた [5]。最大野党の民主党を率いるベリシャ元首相は、ティラナの街にこれほどの「獅子」のような学生が現れたことはないと参加者をたたえたが、BBC は、少人数の支持者しか集められなかったベリシャ氏が今回の混乱を仕組めたのかを疑う見方もあると伝えている [1][3]。

抗議の下地には夏から続いた「フラミンゴ」と呼ばれる運動があり、この運動は 6 月、米国のトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が関わる南西部の港町ヴロラ近くの高級リゾート開発に反対する環境保護の訴えとして始まり、首相の辞任を求めて 135 日続いた [1][2]。閣僚の汚職をめぐる疑惑も広がり、副首相の 1 人は国外へ逃れ、もう 1 人は捜査が続くなかで職を退くよう命じられている [1]。

警察の対応にも批判が集まり、地元の報道機関エグジットによると、私服で覆面をした警察官が中心部の広場で若者を次々に連れ去ったとの証言が相次ぎ、国家警察は 16 日、若者に暴力を振るう様子が動画に映っていたティラナの警察官 2 人を停職にして、懲戒の調べを始めた [6]。欧州連合(EU)への加盟の有力な候補とされるアルバニアの混乱に、欧州も目を向けている [1]。

参考文献

  1. [1]BBC News(Albanian protests turn violent: What we know)
  2. [2]Balkan Insight(Albania PM Defiant as Protests Spread to Provincial Cities)
  3. [3]BBC News(Albania protests: Student protesters attack government ministries in Tirana)
  4. [4]Balkan Insight(Albanian PM Blames Opposition After Another Night of Violent Clashes)
  5. [5]Al Jazeera(Albania’s PM dismisses calls to resign as student protests spread)
  6. [6]Exit News(Albanian police accused of beating and detaining youths as Tirana unrest enters fourth day)